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HENNGE One(へんげわん)とは?
HENNGE One(へんげわん)とは、クラウドサービスを安全に快適に利用するための機能であるシングルサインオンなどを搭載した認証サービスIDaaS(Identity as a Service)の1つであり、日本のIT企業であるHENNGE社が提供しております。
業務上で利用頻度の高いSalesforceやGSuite、Office365などのソフトウェアサービスSaaS(Software as a Service)をクラウド上で安全に使用できる環境を提供します。
SaaSは、自社でサーバーやソフトウェアなどのネットインフラ環境を整備していたオンプレミスとは異なり、SaaSを利用することでネットインフラを自社で整備する必要がありません。
ユーザーが使用したいときに使用したい分だけ、ネットインフラを使用できます。
また、クラウド上に業務で使用するツールが集約されているため、オフィスから離れた場所でもオフィス内と同様に作業が可能です。企業にとっては、コスト面や運用面でメリットがあります。
IDaaSの1つであるHENNGE One(へんげわん)を利用する国内企業は2019年9月時点で1,100社を超え、国内シェア率も約65%を誇っています。コンビニ大手のファミリーマート、総合人材サービスを提供するパーソルホールディングス、食品大手のニチレイなど様々な業界の企業で導入されています。
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HENNGE(へんげ)社とは?
HENNGE Oneを提供しているHENNGE社は、1996年にホライズン・デジタル・エンタープライズとして創業された日本のIT企業です。当初はサーバ管理ソフトウェアの販売を中心に事業を展開しておりましたが、2011年にHDEメールサービスというSaaSの電子メールサービスを開始して以降、クラウドサービス事業に転向していきました。その後、2019年2月に会社名を今のHENNGE株式会社に変更し同年10月、東京証券取引所マザーズに上場しました。現在ではHENNGE OneというSaaSアクセス認証基盤サービスを中心に事業展開を行っております。
商号 | HENNGE株式会社 |
英語名称 | HENNGE K.K. |
設立 | 1996年11月 |
資本金 | 503百万円 |
創業者 | 小椋一宏 |
本社所在地 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア |
HENNGE One(へんげわん)の機能とは?
SaaS認証基盤であるHENNGE Oneの5つの機能の特徴や内容を紹介します。
HENNGE Access Control
シングルサインオン
シングルサインオンにより、ワンクリックで業務に必要なクラウドサービスやアプリの利用が可能です。
複数のパスワード管理や煩雑な管理をする必要が無くなるため、業務負担が軽減されます。
アクセスポリシーグループ
社内ネットワークへのアクセスをオフィス内やサテライトオフィスなど特定の場所からのアクセスしか認めないことで、攻撃者による不正アクセスのリスクを軽減します。
また、ユーザーのグローバルIPや入場証の保持どちらかを条件に、スマートフォンのSMS機能を利用したワンタイムパスワードを入力させることで、精度の高い本人認証を実現可能です。
入場証はクラウドサービスやアプリのログイン成功時に発行され、設定次第では許可されていない場所からのアクセスも認めることが可能です。
つまり、自宅やカフェなどで働く社員からのアクセスを攻撃者による不正アクセスを防ぎながら、許可することができます。
ユーザ管理
パスワードポリシーの設定で、社員全員が攻撃者から解読しづらいパスワードを入手できます。
毎月新規のパスワード設定の要求や文字数が長くアルファベットや記号・数字を全て使用してのパスワード設定など、細かい条件をクリアしたパスワード設定を要求します。
厳しい条件を課することで、攻撃者のなりすましや社員に安全な作業環境の提供を可能にします。
アクセスログ
システム管理者は、全てのユーザーのクラウドサービスやアプリの利用状況を可視化できます。
ユーザーが情報漏洩やポリシーに反する行動をしていないか監視できることで、行動を止める抑止力につながります。
社内ネットワーク内の異変をすぐに感知できる状況を作ることで、情報漏洩やサイバー攻撃などセキュリティインシデントの発生と被害の最小化を実現することが可能です。
特に内部からの情報漏洩は、企業を毎年悩ませるセキュリティ上の脅威です。
社員の行動を隅々まで監視するのが難しく、対策も取りづらいからです。
オフィスへの出勤がデフォルトだった状態の場合は上司や先輩からの監視の目が機能し、セキュリティ意識が不十分な社員へデバイス機器の扱い方や情報流出による被害などを教育することで、情報漏洩への抑止力を高める対策ができていました。
ですが、現在はテレワークの導入で在宅勤務が多くなってきており、オフィスで機能していた監視の目は無くなりつつます。
オフィスよりも自由度の高い環境の自宅で仕事をするようになり、給料や社内でのポジションへの不満や人間関係のトラブルなど、会社への不満を抱えている社員が個人的復讐のために、情報流出を狙おうとしても不思議ではありません。
企業の機密情報は多額な金銭的見返りを期待できる取引対象であり、情報流出が発覚した企業は莫大な経済的損失と社会的信用を失うからです。
過去にも家電大手のエディオンや東芝が、関連企業の社員や元社員により情報流出の被害に遭っています。
内部からの情報漏洩を避けるためにも、社員の行動可視化は情報資産を守る上で重要な対策です。
HENNGE Secure Browser
情報漏洩を防ぐために社員が使用するノートPCやスマートフォンで、データファイルのダウンロードや保存を禁止します。
また、メールに添付されているワードやエクセルなどの添付ファイルは、閲覧できません。
また、外出先での盗難・紛失や退職した社員からの情報漏洩を防ぐ対応策として、紛失したデバイス機器や元社員が利用していたデバイス機器からのアクセス権を削除することにより、不正アクセスや情報資産の盗取を防ぎます。
HENNGE Email DLP
一時保留
送ろうとしたメールが適切な内容の本文か、機密情報を添付していないかなど内容をチェックしてから、メールを送信する機能です。
情報漏洩に関する内容の記述があれば、メールの送信保留や削除を行います。
情報漏洩の防止
従業員の個人情報に該当するクレジットカード番号や電話番号、メールアドレスなどを社外に防止する機能です。
ルールを構成し、企業が決めたルールに反した内容が含まれているメールが送られる場合は、メールの送信停止や削除を行います。
細かくルール内容を決めることで、機密情報の流出を防げます。
パスワード付きzip暗号化
取引先や上司に添付ファイルを含んだメールを送信する場合、自動でパスワード保護されたzipファイルに変換されます。
また、管理者は特定のメールグループに対してのみzipファイル変換のポリシーを作成でき、利便性を確保したうえで情報漏洩に対する対策強化を図れます。
HENNGE Email Archive
メールデータを永年保存できる機能であり、日本語検索や第三者への閲覧権限の付与など、監査対応も想定した仕様となっております。
HENNGE Secure Transfer
安全にデータファイルを扱うための機能です。
転送したデータファイルに固有のパスワードの作成、受信者へのパスワード入力の要求、有効期限を設定することで、データ受信者の限定と安全にデータを扱える環境を作ります。
また、データファイルにアクセスしたユーザーを感知できることで、ファイル閲覧の可視化が可能です。
また、ファイルをアップロードするためのリンク機能を活用することで、大容量のデータファイルも送信できます。
HENNGE One(へんげわん)の料金プランは?
ここまで、HENNGE Oneの機能について紹介してきました。ここでは、HENNGE oneの料金プランについてお話いたします。
HENNGE oneの料金はユーザ数ごとの従量課金で、前章で使用できる機能の範囲に応じて1ユーザあたりの料金も変動します。HENNGEには4つの料金プランがあります。
HENNGE One Secure Access
SaaSサービスとのシングル・サインオンと端末制御機能のみ利用可能な、エントリー向けのプランとなります。
1ユーザあたりの利用料金 | 400円 |
利用可能な機能 |
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契約可能ライセンス数 | 200ライセンス~ |
HENNGE One Standard
最も標準的なプランであり、SaaSサービスとのシングルサイン・オンに加え、メール誤送信対策を含めた標準プランとなります。
1ユーザあたりの利用料金 | 500円 |
利用可能な機能 |
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契約可能ライセンス数 | 100ライセンス~ |
HENNGE One Business
Standardプランに端末制御に必要なデバイス証明書を追加したエンタープライズプランとなります。
1ユーザあたりの利用料金 | 750円 |
利用可能な機能 |
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契約可能ライセンス数 | 100ライセンス~ |
HENNGE One For Education
教育機関向けプランなります。価格や契約内容についてはHENNGE社に直接問い合わせる必要があります。
1ユーザあたりの利用料金 | 問い合せ要 |
利用可能な機能 |
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契約可能ライセンス数 | 問い合せ要 |
評判・口コミから見るHENNGE One(へんげわん)の4つのメリット
使い勝手の良さ、大容量のファイルを安全に送れるといった意見が、メリットとして挙がりました。
使い勝手が良い
画面レイアウトが見やすく、メールの送信許可や送信拒否の選択をタイムリーに選択できます。
メールを送信する際は自動でzipファイル変換してくれるので、便利です。
また、過去のメールを確認できるログ機能も保有しており、後から状況を確認するツールとしても役立っています。
大容量のファイルを安全に送れる
今まで容量の大きいファイルを送る際は都度ファイルを圧縮して送信していましたが、HENNGE One(へんげわん)を導入後、送りたいファイルをドラッグ&ドロップすれば簡単にファイルを送れるので、非常に便利です。
また、URLや有効期限を設定できるので、簡単に取引先や上司とメール内容の共有ができます。
情報共有が以前よりもスムーズにできるので、業務上のストレスが減りました。
取引先とのデータ共有がスムーズに
データのやりとりを多く行う職種に就いていますが、Hennge(へんげ)を導入後、取引先とのデータ共有作業が非常に楽になりました。
送りたいファイルをドラッグ&ドロップすれば、簡単にアップロードできるからです。
URLをコピーしてメールに貼っておけば、相手との共有や後から見返した際の証拠にもなるので、非常に役立っています。
また、内容に不備があった場合は一時保留機能によって送信を止めてくれるので、誤送信も減りました。
メールセキュリティの向上
重要な機密情報や特定の人にだけ見て欲しい情報を送る際に、非常に有効なツールです。
また、自動でパスワード付きzip暗号ファイルに変換し、別途パスワードメールを送信してくれるため、情報の取扱いに関わる安全な環境を作り上げることにも成功しています。
また、メールの一時保留機能により内容に不備があった場合は送信を一旦保留してくれるなど、誤送信防止にもつながっています。
メールによる情報漏洩のリスクは非常に高いと感じているので、未然に防ぐ仕組みがあることは非常に大きいです。
評判・口コミから見るHENNGE One(へんげわん)の3つのデメリット
シングルサインオンの機能や管理画面が使いづらいといった声が挙がりました。
シングルサインオンは微妙
メール誤送信防止機能や大容量ファイルを簡単に送れるサービスとしては非常にメリットがありますが、シングルサインオンは使いにくいです。Office365の認証サービスに使用していますが、管理画面の使い勝手が悪いため、ユーザーメンテナンスがしづらいです。
特に個々のクラウドサービスへのユーザーアクセス権の細かな設定が大変しづらいため、変更作業に大変時間がかかっています。また、ユーザーへのアクセス権付与を確認できる画面も無いため、今後他社で新しいサービスが出てきたら乗り換えを検討しています。
アップロードできるデータ数が少ない
大容量のファイルを簡単に送れて便利ですが、最大で 5ファイルしかアップロードできません。10ファイル前後アップロードができると、もっと使いやすくなると感じています。
また、追加でデータファイルをアップロードしたい場合も、編集ができず再設定が必要なため、やや柔軟性に欠けると感じる場面があります。
管理画面が使いづらい
管理画面がわかりづらく、使いにくいです。
使用するクラウドサービスやアプリが多くなった場合、ユーザーごとの管理を行わないとい状況は理解できますが、個々に細かい管理をしないといけず、効率的な運用管理には程遠い状況です。
特にシングルサインオンの設定を利用する際に感じたので、この点をもう少し柔軟にできるよう改善していただきたいです。
HENNGE One(へんげわん)のメリット・デメリットまとめ
Hennge(へんげ)を導入したことで得られるメリット・デメリットをまとめました。
メリットは大容量のファイルを快適に行えるようになったこと、デメリットは管理画面が使いづらいとの声が挙がりました。
メリット | デメリット | |
内容 |
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HENNGE One(へんげわん)に対応したクラウドサービス
ここでは、HENNGE OneのSSO(シングルサインオン)に対応した主なクラウドサービスを紹介します。
サービス名 | サービス概要 |
Microsoft 365 | メールやスケジュール、ファイル共有、Web 会議、EcxelやWord、Power pointといったOffice などが使えるクラウドサービスです。 |
Google Workspace | メールやスケジュール、ファイル共有、クラウド上での文書作成などをシンプルで安全に使えるクラウド型グループウェアです。 |
Slack | グループチャットやタスク管理など、チームで作業を行うにあたってのコミュニケーションを円滑化するためのグループウェアです。 |
Zoom | ビデオ会議や音声通話、ウェビナー、ファイル共有、チャット機能を統合した、コミュニケーションツールです。 |
LINE | LINEの使いやすさをそのままに、企業でもセキュアに使用できるようセキュリティ強化・端末制御機能を加えた、ビジネスチャットサービスです。 |
Box | クラウド上でのファイル共有サービスで、世界18万社の企業で利用されております。ユーザーの利便性を重視しつつも、企業のIT 部門が重視する「運用管理のしやすさ」「セキュリティの強化」「コスト削減」とを両立できるのが特徴となっております。 |
Dropbox | 全世界で5億人で利用されているファイルストレージサービスの企業版です。一般ユーザ向けのものとは異なり、容量無制限のファイルサーバー機能、外部との大容量ファイル転送機能、シャドウIT 防止、データの遠隔削除などの企業向けのサービスが付加されているのが特徴です。 |
Salesforce | 世界最大のクラウド型の顧客管理システムで、営業支援やカスタマーサービスといった機能が備わっており、顧客の獲得と顧客満足度の維持を図ることを目的とした設計となっております。 |
cybozu.com | サイボウズOffice、Garoon、kintone などのBPMツールを一括して提供するクラウドサービス基盤です。 |
Chatwork | グループチャットやWeb 会議、タスク管理、ファイル共有といった業務効率化やチームで作業を行うにあたってのコミュニケーションの円滑化を目的としたグループウェアサービスです。 |
Concur | ERPパッケージの最大手であるSAP社が提供する経費精算のクラウドサービスで、全世界約42,000社で利用されています。コーポレートカード、交通系IC カード、地図情報、外部のチケット予約サービスとの連携が可能で、経費精算業務の効率化、経費規程の自動チェックによるガバナンス強化、出張・経費支出の可視化によるコスト改善が可能となっております。もちろん、基幹システムでSAPを使っている場合は、経費に関する会計データの連携も可能です。 |
楽楽精算 | ラクス社が提供するクラウド型経費精算システムで、日本においては導入実績No.1のサービスとなります。経費・交通費・旅費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理き、申請・承認・経理作業の電子化や、自動仕訳・会計ソフト連携など、様々な機能で業務効率の向上や、人的ミスの防止を実現できます。また、過去のデータをいつでも利用可能で、内部統制の強化や監査対策にも対応してます。 |
Smart HR | 入社手続きや雇用契約、年末調整などのあらゆる労務手続きのペーパーレス化を可能にするクラウド型の人事労務管理システムです。 |
TeamSpirit | ERPパッケージのフロントウェアとして組織の力を最大限に引き出すことをコンセプトとした、勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議の機能を1つに統合したサービスです。 |
カオナビ | クラウド型のタレントマネジメントシステムで、顔写真が並ぶ画面で直感的に利用できることから、人事部門のみならず、現場のマネージメントにとっても利用しやすいのが特徴です。 |
GitHub | リポジトリや進捗管理など、ソフトウェア開発に特化した共有ウェブサービスです。 |
AWS | Amazon.comが提供するクラウドプラットフォームで、サーバ、ストレージ、データベースなどのインフラストラクチャから、機械学習、AI、データレイク、IoTなどの新しいテクノロジーまで含む、総合的なITサービスプラットフォームとなります。代表的なサービスとしては、仮想化されたWebサーバーをレンタルできる「Amazon EC2」、オンラインストレージサービス「Amazon S3」、コンテンツデリバリーネットワーク「Amazon CloudFront」などです。 |
Sansan | クラウド型の名刺管理サービスで、企業の従業員が保持する名刺の情報を登録し従業員の間で共有することが可能となり、企業の営業活動や調達活動などの円滑化を図ることができます。 |
奉行クラウド | オービックビジネスコンサルタント社(OBC)が提供する、中堅中小企業向けのクラウド型業務システムです。会計、給与計算、労務管理、販売管理などの各バックオフィス業務に対応した基幹業務システムとなります。 |
SmartDB | DreamArts社が提供する、ワークフローとWebデータベース機能を保持するBPMツールで、業務の電子化・ペーパレス化を図ることができます。 |
BtoBプラットフォーム | Info Mart社が提供する、企業の商行為を電子化・ペーパレス化するための企業間プラットフォームです。契約書、受発注、請求書、見積書といった従来で紙でやりとりしていた業務を電子化できるのが特徴です。 |
HENNGE One(へんげわん)導入事例
ここでは、HENNGE Oneの導入事例についていくつかピックアップして説明します。
ファミリーマート株式会社
国内外に約24000店舗を展開する大手コンビニチェーン、ファミリーマートでは近年働き方改革に力を入れており、様々な施策が打ち出されております。その施策の一環として、Googleと提携し 同社のソリューションを活用し、約8,400ユーザーが2017年10月からGoogleのクラウドサービス「GSuite」の利用を開始するようになりました。
クラウドサービスの利用にあたってはセキュリティ対策が必須となり、かつモバイル端末の利便性向上のためにも、Google Workspace導入と同時にHENNGE Oneも導入されました。 HENNGE Oneが採用されたのは、Google Workspaceとの組み合わせで豊富な実績を持っていたことと、認証機能に優位性があったことです。
Google Workspaceの導入目的は、メールやスケジューラはもちろんのこと、「Google+」を活用した店舗状況のシェアが働き方改革に大きく貢献しているとのことです。例えば、店舗の経営指導などを担当するスーパーバイザーが商品の陳列方法やイベントなどの写真をスマートフォンやタブレット端末で撮り、 Google+でアップロードすることで、店舗情報を手軽にすることができるようになり、現場から本部への報告業務が大幅に効率化され、働き方改革に寄与しました。
また、スーパーバイザーや店舗開発者の業務特性からタブレット端末やスマートフォンを使用することが多いのですが、パスワードを入力する手間がありました。しかし、Google Workspaceと併せてHENNGE Oneを導入することで、デバイス証明書によりパスワード入力の手間が省け、 安全性と利便性を両立するアクセスセキュリティが実現できるようになりました。実際、Google WorkspaceとHENNGE Oneをセットで導入したのち、社員にアンケート調査を行ったところ、以前より利便性が向上したと答えたのが7割を超えていたとのことですので、社員の働き方改革にも十分貢献していると言えます。
日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)
国鉄の時代から鉄道輸送を基軸とした総合物流事業を展開しているJR貨物は、近年のビジネス環境の急速な変化に対応し、持続的な成長を実現すべく、2016年に「業務創造推進プロジェクト」をスタートさせました。その施策のひとつとして、最新のIT技術を積極的に活用し、社内の業務プロセスの見直しや標準化、コンテンツのデジタル化および一元管理が推進されました。2018年には場所にとらわれず、時間を有効に活用して働ける環境を実現するため、従業員へのモバイル端末の配布やネットワークの整備を進めました。それと同時に、Microsoft社のMicrosoft365やコンテンツ管理プラットフォーム「Box」も展開していきました。
業務改革を進めていく中、Microsoft365やBoxといったクラウドサービスを利用していく上で課題となったのが、社内外からの各クラウドサービスへの安全なアクセスであり、SSO認証基盤は必須ということで、HENNGE Oneも導入されました。
当初はオンプレミスでの構築も検討されていましたが、オンプレ型では専用のサーバーを構築しなければならず、サーバーへのセキュリティ対策も必要となり、自社での運用負荷が大きくなります。また、JR貨物社のネットワーク環境は、端末からクラウドサービスを直接利用する形態であるため、オンプレ型の認証では、インターネット環境にボトルネックを引き起こすおそれがありました。そこでSaaS型の認証基盤を選定することとなり、機能要求を満たすことに加え、国内トップシェアであることからHENNGE Oneが採用されました。
HENNGE Oneを導入することで、タブレット端末やスマートフォンのセキュリティレベルが強化されたことで、これらの推進に寄与しました。結果として有線LANや固定電話の廃止も進み、異動や引っ越しに伴う工事などの手間が省けて運用コストが削減されたとのことです。また、Hennge One展開後、コロナ禍が本格化したとのことですが、こういったIT基盤を整えたことによってTeamsなどを使用したテレワークにもスピード感を持って適応できたとのことです。
Hennge(へんげ)の今後は?
Hennge(へんげ)を提供するHENNGE社は2020年9月に、オービックビジネスコンサルタント社との提携を発表しました。オービックビジネスコンサルタント社は、会計システムや給与システムをクラウド上で利用できる「奉行サービスシリーズ」を展開しています。
HENNGE社としては、在宅勤務やテレワークをこれから導入する企業、さらなる職種にテレワークを拡大しようとする企業のサービス利用を見込んでの事業提携だと言えます。
現在、在宅勤務やリモートワークは営業職やプログラマーなど限定された職種で導入が進んでおり、経理職や事務職はオフィスへの出勤が続いている状態です。
テレワークが広まらない理由はペーパーレス化が進んでおらず、業務で必要なツールがオフィスにある状態や、オフィス以外での作業環境が構築されていないといったことが挙げられます。
今後は会計システムや給与システムなどもクラウド上で利用できることになり、自宅やサテライトオフィスで作業できるようになるでしょう。
社員としては場所を問わない働き方を選択でき、企業にとっては大きなオフィスを構える必要や社員に通勤費用を払う必要が無くなります。
双方にとって多くのメリットが見込めます。
テレワーク導入のメリット
社員 | 企業 | |
内容 |
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