商社のための LOCKED
海外拠点のID、
本社から見えていますか。
海外の現地法人、M&Aで加わったグループ会社、駐在と帰任、取引先とのメールでの送金。商社のIDは、拠点と人の動きとともに散らばります。LOCKEDは、グループと拠点のIDと認証を、本社からそろえて管理します。
- 秘密情報の保護ハンドブックとの対応表つき
- 顔認証・指紋認証で本人確認
- 専任チームが導入から運用まで伴走
Group & overseas
攻撃は、本社より先に、
拠点と子会社に来る。
経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、国内外の拠点やビジネスパートナーを含めて対策の状況を把握するよう求めています(指示9)。対策の甘い拠点は、本社を攻める踏み台になります。
2024年9月
タイの子会社から、グループのファイルサーバーへ
鉄鋼などを扱う商社が、タイの子会社への不正アクセスを公表しました。グループで使うファイルサーバーにも入られ、取引先から預かった情報が含まれていました。会社は認証方法の強化を表明しています。
出典:同社の公表2024年9月
グループ会社のノートパソコンから、本社のサーバーへ
食品を扱う商社で、グループ会社のSIMカード入りノートパソコンにリモートデスクトップ経由で入られ、本社と国内グループのサーバーが暗号化されました。データの外部転送も確認されています。
出典:同社の開示2023年9月
退職した元社員が、営業秘密を不正取得した疑いで逮捕
商社が、退職後の社内調査で営業秘密を不正に取得した疑いを把握し、元社員が逮捕されたと公表しました。退職と同時に入口を閉じることの大切さを示しています。
出典:同社の公表One rulebook
拠点ごとの事情は残し、
入口のルールは本社でそろえる。
現地のやり方を全部変える必要はありません。どの拠点からでも、サービスに入る入口だけはLOCKEDにまとめ、本社で決めたルールで本人と端末を確かめます。
- すべての拠点で、ログインのたびにパスキー(顔・指紋)や認証アプリで本人を確かめる
- 拠点ごとのグループに、ログインを許可する国・IPアドレス・承認した端末を決める
- 普段と違う端末や環境からのログインには、追加の本人確認を求める(リスクベース認証)
People on the move
赴任、帰任、出向、M&A。
人が動くたびに、権限を動かす。
営業秘密管理指針は、不正のリスクが表に出ている場合の追加策として、人事異動や退職のたびのパスワード変更を例に挙げています。動きの多い商社ほど、手作業では追いつきません。
赴任
現地のシステムへの権限を、駐在の期間に合わせて期限付きで付ける。ログインを許可する国も決められる。
帰任・異動
人事データの異動をもとに、前の拠点やグループの権限を外し、新しい部署の分を付ける。
出向・M&A
出向先やM&Aで加わった会社のアカウントをCSVで取り込み、棚卸しの対象にする。組織の改編も日付を決めて予約できる。
退職
退職日を過ぎたら連携先のアカウントを止める。共有IDは代理ログインで使っていれば、社員にパスワードを見せずに済む。
Export control
その技術資料、
海外の誰が開けますか。
外為法では、規制される技術を海外に住む人に提供するには許可が要ります。2022年5月からは、国内に住む人でも、外国の影響を強く受ける「特定類型」に当たる場合は管理の対象と明確になりました。
経済産業省のグレーゾーン回答(2022年9月)
クラウドに置いた規制対象の図面データについて、海外に住む社員などが閲覧・取得・利用できないようにするアクセス制限を講じれば、外為法の許可は不要と考えられる、とした個別の回答です。特定類型に当たる人のアクセスも管理の対象にする必要があるとしています。
With LOCKED
- 技術資料を置くサービスに入れる人を、グループで絞る
- 海外からのログインを拒否する、または国を限って許可する
- 誰がどのサービスに入れるかを一覧で確かめ、定期的に棚卸しする
フォルダやファイル単位の権限は、資料を置くサービス側の設定と組み合わせます。該非判定や許可の要否は、貴社の輸出管理部門や専門家にご確認ください。
Business email
正規のアドレスから届く、
偽の送金依頼。
IPAが公開するビジネスメール詐欺の事例には、海外の取引先担当者のメールアカウントが乗っ取られたとみられ、本物のアドレスから送金先の変更を求められたものがあります。自社のアカウントが乗っ取られれば、自社が取引先をだます側に回ります。
メールのアカウントを乗っ取らせない
Microsoft 365やGoogle WorkspaceへのログインをLOCKED経由にそろえ、パスキーや認証アプリで本人を確かめます。国や端末の条件、普段と違うログインへの追加確認もかけられます。
送金の確認は、会社のルールで
振込先の変更を電話など別の手段で確かめる、といった送金のルールはLOCKEDの対象外です。警察庁によると、経営者を装って送金させる「ニセ社長詐欺」は2026年1〜6月に127件、被害額は約38.8億円にのぼります。
Trade secret handbook
秘密情報の保護ハンドブックと、
LOCKEDでできること。
経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」の情報漏えい対策一覧から、ID・アクセス権・端末に関わる項目を照らし合わせました。
ルールに基づく適切なアクセス権の付与・管理
権限は申請と多段の承認を通して付け、記録を残す。棚卸しを画面で回す。
権限は申請と多段の承認を通して付け、記録を残す。棚卸しを画面で回す。
情報システムにおけるアクセス権者のID登録
一人ひとりにIDを発行し、共有が避けられないIDは代理ログインで本人のIDから使う。
一人ひとりにIDを発行し、共有が避けられないIDは代理ログインで本人のIDから使う。
適切なタイミングでのアクセス権の制限
退職日を過ぎたら連携先のアカウントを止める。LOCKEDのIDを止めれば、LOCKED経由のサービスには入れない。
退職日を過ぎたら連携先のアカウントを止める。LOCKEDのIDを止めれば、LOCKED経由のサービスには入れない。
遠隔操作によるデータ消去機能を有するPC・電子データの利用
会社の端末は、なくしたときに遠隔でロック・初期化できる。
会社の端末は、なくしたときに遠隔でロック・初期化できる。
私物のUSBメモリや情報機器の業務利用・持込みの制限
WindowsはUSBの接続の制限を3段階から選べ、macOS 15以降と会社のAndroid端末は接続を禁止できる。持込みのルールは運用で決める。
WindowsはUSBの接続の制限を3段階から選べ、macOS 15以降と会社のAndroid端末は接続を禁止できる。持込みのルールは運用で決める。
不自然なデータアクセス状況の通知、ログの記録・保存
普段と違う端末や環境からのログインには追加の本人確認を求め、ログインの記録を端末ごとに残す。ファイル操作のログはそれぞれのサービス側で取る。
普段と違う端末や環境からのログインには追加の本人確認を求め、ログインの記録を端末ごとに残す。ファイル操作のログはそれぞれのサービス側で取る。
対策の名前はハンドブックの参考資料1から引いています。LOCKEDだけでハンドブックのすべての対策を満たせるわけではありません。
Reference case
複雑な権限管理を、
監査に耐える形に。
商社の事例ではありませんが、権限の管理が複雑な上場企業で、棚卸しを仕組みにした例です。
Listed company · 1,200
50%
監査にかかる工数を削減
- 課題
- 権限の管理が複雑で、コンプライアンス上の要件に応えるのに手間がかかっていた
- 対応
- 定期的な権限の見直しとレポートの仕組みを作った
- 結果
- 権限棚卸しの作業を自動化し、監査にかかる工数を50%減らした
FAQ
よくある質問
Related
あわせて読みたい
Sources
出典
- 経済産業省・IPA「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」(2023年3月)
- 経済産業省「営業秘密管理指針」(最終改訂 2025年3月31日)
- 経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料1 情報漏えい対策一覧
- 経済産業省 グレーゾーン解消制度 回答(2022年9月30日、クラウド上の図面データと外為法)
- IPA「ビジネスメール詐欺(BEC)の事例」
- 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 同社の公表(2024年9月)タイの子会社から、グループのファイルサーバーへ
- 同社の開示(2024年9月)グループ会社のノートパソコンから、本社のサーバーへ
- 同社の公表(2023年9月)退職した元社員が、営業秘密を不正取得した疑いで逮捕
2026年10月時点の情報です。
拠点の入口から、そろえませんか。
拠点とグループ会社の数、それぞれのID管理のやり方、駐在や出向の動き。今の状態を伺ったうえで、どこから手を付けるかを一緒に決めます。