J-SOX IT全般統制
アクセス管理の統制を、
評価で示せる記録に。
J-SOXでは、経営者が財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を監査人が監査します。IT全般統制のアクセス管理で問われるのは、IDの登録・変更・削除の承認、特権ID、権限の棚卸し、職務分掌、退職と異動での取り消しです。LOCKED DASとMSOは、その運用を回し、評価で示せる記録を残します。
- IT全般統制のアクセス管理との対応表つき
- DASとMSOは製品ごとに導入できる
- 専任チームが導入から運用まで伴走
Revised standards · 2023
2024年4月以後に始まる事業年度から、
改訂後の基準で評価する。
2023年4月7日、企業会計審議会は、財務報告に係る内部統制の評価と監査の基準・実施基準を改訂しました。制度の開始から15年余りを経た見直しで、2024年4月1日以後に始まる事業年度の評価と監査から適用されています。ITについては、委託とセキュリティ、評価の頻度の考え方が書き加えられました。
Timeline
2008年4月1日
内部統制報告制度が、この日以後に始まる事業年度から適用される
2022年12月
企業会計審議会の内部統制部会が、改訂の公開草案を公表
2023年4月7日
企業会計審議会が、基準と実施基準の改訂(意見書)を公表
2023年8月31日
金融庁が、改訂を踏まえて「内部統制報告制度に関するQ&A」と事例集を改訂
2024年4月1日
この日以後に始まる事業年度から、改訂後の基準で評価・監査する。3月決算の会社は2025年3月期から
2026年10月いまここ
3月決算の会社は、改訂後の基準による3回目の評価(2027年3月期)の期中
2026年10月時点で、金融庁が公表している最新の基準・実施基準は、この2023年の改訂版です。「売上高等のおおむね3分の2」などの例示の段階的な削除は、意見書で今後の検討事項とされています。
ITの委託と、情報システムのセキュリティ
「ITへの対応」に、ITに関する業務を外部に委託するケースが増え、委託業務に係る統制が重要になっていることが書き加えられました。クラウドやリモートアクセスを使ううえで、サイバーリスクの高まりを踏まえ、情報システムのセキュリティを確保することが重要だとしています。
実施基準 Ⅰ.2.(6)
IT全般統制を評価する頻度
前年度の結果を引き継ぎ、IT全般統制の運用状況を複数年に一度評価する扱いは、経営者がIT環境の変化を踏まえて慎重に判断し、必要に応じて監査人と協議して行うこととされました。特定の年数を機械的に当てはめるものではありません。
実施基準 Ⅱ.3.(3)⑤ニ a(注)
評価範囲の決め方
評価する事業拠点や業務プロセスを選ぶ指標の例「売上高等のおおむね3分の2」「売上、売掛金及び棚卸資産の3勘定」を、機械的に当てはめないことが明記されました。範囲の決め方は、計画の段階などで、必要に応じて監査人と協議します。
意見書 二(2)①
内部統制報告書に書くこと
評価範囲について、重要な事業拠点を選んだ指標とその割合などを、決めた理由とともに書くことになりました。前年度に開示すべき重要な不備を報告した場合は、その是正の状況を付記事項に書きます。金融庁は2026年3月の有価証券報告書レビューで、この理由の記載がない・不明瞭な例を課題に挙げています。
意見書 二(2)③・有価証券報告書レビュー(2026年3月)
How it works
経営者が評価し、
監査人が監査する。
J-SOXは、金融商品取引法の内部統制報告制度です。評価の範囲と手続きを決めるのは経営者で、その結果を監査人が監査します。IT全般統制は、その評価の対象の一つです。
- 1
評価の範囲を決める経営者
全社的な内部統制の評価を踏まえ、評価する事業拠点・業務プロセス・ITの範囲を決めます。必要に応じて、計画の段階で監査人と協議します。
- 2
整備状況を評価する経営者
統制が、リスクに対応できるように設計され、置かれているかを確かめます。
- 3
運用状況を評価する経営者
統制が期中に決めたとおりに運用されていたかを、実施記録の検証などで確かめます。原則として、サンプリングで証拠を集めます。
- 4
内部統制報告書を出す経営者
事業年度ごとに、有価証券報告書と併せて提出します(金融商品取引法 第24条の4の4)。
- 5
内部統制監査を受ける監査人
内部統制報告書は、特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けます(同法 第193条の2第2項。2027年4月1日に施行予定の改正で、第26条の3第2項に移ります)。
IT general controls
実施基準が挙げるIT全般統制の例
- システムの開発、保守
- システムの運用・管理
- 内外からのアクセス管理などのシステムの安全性の確保このページの範囲
- 外部委託に関する契約の管理
実施基準 Ⅱ.3.(3)⑤ニ a。IT業務処理統制の評価でも、「システムの利用に関する認証・操作範囲の限定など適切なアクセス管理」が観点に挙がっています(同 b)。IT全般統制が有効でも、それだけで業務処理統制も有効とは結論できません(同 イ)。
Access controls map
アクセス管理の論点と、
LOCKEDでできること。
IT全般統制のうち、アクセス管理で評価の対象になりやすい論点を並べ、LOCKEDで担える範囲を分けました。論点の分け方は当社の整理で、基準が項目として定めたものではありません。最後に、実施基準が挙げるIT全般統制のほかの領域も載せています。
IDと権限の一生
IDの登録・変更・削除の承認と記録
IDと権限の登録・変更・削除が、決めた承認を経て行われ、その記録が残っているか
LOCKED DAS人事の情報からIDを作成・変更・停止し、それ以外の権限は申請と多段の承認を経て付ける。申請者・承認者・日時は申請履歴に、付与・剥奪・無効化の結果と日時はプロビジョニング履歴に残る。
LOCKEDで対応
退職・異動のときのアクセス権の取り消し
退職した人・異動した人のIDと権限が、決めた期限までに止められ、外されているか
LOCKED DAS人事の情報で退職日を過ぎたら、連携先のアカウントを止める。異動では権限を付け替え、前の権限は引き継ぎの猶予期間のあとに外す。組織改編は、発効の日時を予約できる。
LOCKEDで対応
定期的な権限の棚卸し
付けている権限を定期的に見直し、要らない権限を外しているか
LOCKED DASアクセスレビューで、権限ごとに受認・取消・保留を判定する。最大10段階のレビューに、AIエージェントの一次判定を組み合わせられる。判定者・日時・コメントと、判定を上書きした理由が残る。
LOCKEDで対応
特権と職務分掌
特権IDの管理
管理者の権限を持つIDを把握し、付ける人を限り、使い方を確かめているか
LOCKED DAS連携したサービスの権限に特権の印を付け(AIエージェントでの判定もできる)、特権を持つアカウントを一覧にする。付与は申請と承認を経て、期限付きにもできる。OS・データベース・ネットワーク機器の特権IDと、操作の録画は対象外。
一部を担う
職務分掌(職務の分離)
起票と承認のように、相反する権限が同じ人に集まっていないか
LOCKED DAS同じ人に持たせない権限の組み合わせを、職務分離のポリシーで決める。付ける前に違反を警告し、違反しているユーザーをポリシーごとに一覧にする。どの職務を分けるかは会社が決める。
一部を担う
認証
本人だけがログインできるよう、パスワードや多要素認証の設定が決めたとおりか
LOCKED MSOLOCKED経由でログインするサービスに、パスワードのルール、続けて失敗したときのロック、二段階認証をかける。サービスに直接ログインできる経路が残っていれば、サービスの設定で閉じる。
一部を担う
モニタリングと外部委託
ログによるモニタリング
アクセスや設定の変更の記録を残し、定期的に確かめているか
LOCKED MSO管理画面の操作(日時・操作者・操作元のIPアドレス・操作の種類)を監査ログに残し、最大1年分ずつCSVで出せる。利用者のログインは端末ごとの履歴に残り、不正と判定したログインは管理者にメールで知らせる。財務のシステムの中での操作は、それぞれのシステムの記録で確かめる。
一部を担う
外部委託先のアクセス
委託先の担当者が使うIDと権限を、必要な範囲と期間に限っているか
LOCKED MSOLOCKED DAS委託先の担当者にも一人ずつIDを発行し、使えるサービスをグループで、入れる場所をIPアドレスなどの条件で絞る。権限は期限付きで付けられる。受託会社の内部統制の評価(保証報告書の入手など)は対象外。
一部を担う
ITを利用した統制の評価
ITを利用した統制の有効性の評価
統制が整備され、期中に運用されていたことを、記録で確かめられるか
LOCKED DASLOCKED MSO評価で使う記録(設定の画面、申請と判定の履歴、基準日時点の権限、監査ログ)を出せる。評価の計画、サンプルの抽出、結論は、会社と監査人が行う。
一部を担う
LOCKED自体の管理者と設定
統制に使うシステムの管理者の権限と、設定の変更が管理されているか
LOCKED MSOLOCKED DASLOCKED MSOの管理者は、オーナー・管理者・閲覧者で権限を分け、管理画面の操作は監査ログに残る。LOCKED DASの管理画面には、LOCKED MSOからのログインとIPアドレスの制限をかけられ、操作の監査ログは期間を指定してサポートに依頼すると提出する。
一部を担う
IT全般統制のほかの領域
システムの開発、保守
プログラムの変更が、承認とテストを経て本番に移されているか
対象外。変更の管理は、開発と運用の仕組みで行う。
対象外
システムの運用・管理
ジョブの実行、バックアップ、障害への対応が、決めたとおりに行われているか
対象外。
対象外
外部委託に関する契約の管理
委託先との契約で求めることを決め、委託先の統制を確かめているか
対象外。委託先の担当者のIDと権限は、上の「外部委託先のアクセス」で扱う。
対象外
「LOCKEDで対応」は、LOCKEDと連携したサービスについての対応です。どのシステムを評価の範囲に入れ、どの統制をどう評価するかは、会社と監査人が決めます。
LOCKEDを使った統制は、ITを利用した統制です。LOCKEDの管理者の権限と設定の変更も、評価の対象になり得ます。
表のほかにも、LOCKEDの対象外
- IT業務処理統制(入力のチェック・自動の計算・マスタの管理)
- 財務のシステムの中での操作の記録
- OS・データベース・ネットワーク機器の特権IDと、操作の録画
- 受託会社の内部統制の評価(保証報告書の入手と評価)
- 全社的な内部統制と、決算・財務報告のプロセス
Evidence by test
整備・運用・期末日。
手続きごとに、出す記録が違う。
「誰が、いつ、誰の承認で、どの権限を持っていたか」。評価の手続きによって、示す記録は変わります。LOCKEDのどの記録が、どの手続きに使えるかを並べました。
Design
整備状況の評価
統制が、決めたとおりに置かれているか
承認フローの設定DAS
承認の段階と、承認者の条件
職務分離のポリシーDAS
禁止する権限の組み合わせと、違反したときの動き
アクセスレビューの設定DAS
対象のサービスとユーザー、レビュアー、期間
ログインルールとアクセスルールMSO
誰が、どこから、どのサービスに入れるか
Operation
運用状況の評価
期中に、決めたとおりに動いていたか
申請履歴DAS
申請者・承認者・日時
プロビジョニング履歴DAS
付与・剥奪・無効化の結果と日時
アクセスレビューの判定DAS
判定者・判定・コメント・上書きの理由
監査ログ(CSV)MSO
管理画面の操作の日時・操作者・操作元
Point in time
期末日・基準日の確認
ある時点で、誰が何を持っていたか
基準日時点のアクセス状態DAS
指定した日時に、その権限を持っていたユーザー
権限の台帳DAS
いま、誰がどの権限を持っているか
職務分離の違反の一覧DAS
ポリシーに違反しているユーザー
記録を使う前に、確かめておくこと
- 基準日時点の一覧は、その時点の状態を完全に再現できたときだけ表示されます。自動のルールで付いた権限は、再現できないことがあります。
- 割当の変更の履歴に表示がないことは、変更がなかった証明にはなりません。
- LOCKEDを通らないログインと、各サービスの中での操作は、LOCKEDの記録に残りません。
- LOCKED DASの管理画面の監査ログは、期間を指定してサポートに依頼すると、数営業日で提出します。
Getting started
次の期末までに、
どこから整えるか。
DASとMSOは製品ごとに導入できます。評価の範囲に入っているシステムと、今の承認・棚卸しのやり方を伺い、どこから始めるかを一緒に決めます。
- 01
評価範囲のシステムと入口を洗い出す
財務報告に関わるシステムごとに、ログインの入口(LOCKED経由か、直接か)と、権限の種類を一覧にします。
- 02LOCKED DAS
承認と退職者の停止から
人事の情報とつなぎ、IDの作成と停止、権限の申請と承認を、記録に残る形にします。
- 03LOCKED DAS
棚卸しと職務分掌を回す
期末の前にアクセスレビューを回し、相反する権限の組み合わせをポリシーで決めます。
- 04LOCKED MSO
ログインと管理画面の記録
財務のシステムへのログインをLOCKEDにまとめ、二段階認証と監査ログをそろえます。
Support
専任のエンジニアとコンサルタントが伴走します
つなぐサービスの数で期間は変わります。導入後も、定例で棚卸しの範囲や記録の出し方を見直します。
- 01
ヒアリング
1〜2週
- 02
設計
2〜3週
- 03
構築
4〜8週
- 04
運用
継続
FAQ
よくある質問
Related
あわせて読みたい
Sources
出典
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」(第24条の4の4・第193条の2。令和8年法律第64号による2027年4月1日施行予定の改正で、第193条の2は第26条の3へ)
- e-Gov法令検索「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」(第10条の2)
- 金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準の改訂について(意見書)」の公表について(2023年4月7日)
- 企業会計審議会「意見書」本文(基準・実施基準を含む。別紙1)
- 同 改訂の新旧対照表(別紙3)
- 金融庁「内部統制報告制度に関するQ&A」等の改訂について(2023年8月31日)
- 金融庁「内部統制報告制度相談・照会窓口のご案内」(公表資料の一覧)
- 金融庁「令和7年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」(2026年3月27日)
2026年10月時点の情報です。
期末の評価の前に、記録の出どころをそろえる。
評価の範囲に入っているシステムと、今のIDの承認・棚卸し・退職者の手続きを伺い、LOCKEDで記録に残せる統制と、ほかの仕組みが要る統制を一緒に整理します。