個人情報保護法への備え
漏えいのおそれに気づいた日から、
報告の期限は動き出す。
不正アクセスや従業者による持ち出しなど、不正の目的による漏えいのおそれは、件数にかかわらず個人情報保護委員会への報告が必要です。速報の目安は、知ってからおおむね3〜5日。LOCKEDは、誰が、いつ、どこから、何にアクセスできたかを記録に残し、調査の材料をそろえます。
- 第23条〜第26条・ガイドラインとの対応表つき
- 製品ごとに導入できる
- 専任チームが導入から運用まで伴走
Where it stands · 2026.10
いまの版と、
これからの見直し。
安全管理措置(第23条)と、従業者・委託先の監督(第24条・第25条)の条文は、2026年7月に公布された改正法でも変わりません。漏えい等の報告(第26条)には、本人への通知の例外が加わります。並行して、個人情報保護委員会はガイドラインの手法の例示を見直しています。
Act · Current
個人情報の保護に関する法律
第23条 安全管理措置/第24条 従業者の監督/第25条 委託先の監督/第26条 漏えい等の報告等
Rules · Current
個人情報の保護に関する法律施行規則
第7条 報告の対象となる事態/第8条 速報と確報/第10条 本人への通知
Guidelines · Current
ガイドライン(通則編)平成28年11月(令和8年6月一部改正)
3-4 個人データの管理/3-5 漏えい等の報告等/10(別添)講ずべき安全管理措置の内容
このページの条番号は、2026年10月時点の現行法のものです。第23条から第26条までの番号は、改正法の施行後も変わりません。
Timeline
2022年4月1日
令和2年の改正法が全面施行され、漏えい等の報告と本人への通知が義務になる
2026年6月
ガイドライン(通則編)を一部改正。これが現行版
2026年7月17日
改正法(令和8年法律第56号)が公布される
2026年10月7日最新
個人情報保護委員会が注意喚起を公表。見直し後の技術的安全管理措置の内容を、先取りして示す
2027年1月17日
改正法のうち、罰則の見直しなどを施行
2027年4月ごろ
ガイドラインの手法の例示などの見直しを、確定する予定
2028年7月16日まで
改正法の残りの規定を、政令で定める日に施行
予定は、2026年10月時点の個人情報保護委員会の公表資料と、改正法の附則によるものです。変わることがあります。
改正法のうち、漏えい等の報告と委託に関わること
第26条第2項
本人への通知
本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は、本人への通知に代わる措置で対応できるようになります。想定されているのは、サービスの利用者に社内で割り振った識別番号のように、それだけではほとんど意味を持たない情報だけが漏れた場合などです。範囲は委員会規則で定めます。
第30条の3・第58条の2
委託先の義務
委託された業務に必要な範囲を超えて、個人データを取り扱ってはならないことが明記されます。取扱いの方法を契約で決めた委託先には一部の義務を免除する特例もできますが、安全管理措置と漏えい等の報告の義務は残り、漏えい等を知ったら委託元へ速やかに報告することを契約に入れます。
委員会規則など(検討中)
報告の見直し
違法な第三者提供を報告の対象に加えること、第三者の確認を受けた体制があれば速報を一部免除できること、本人1名の誤送付などは確報をまとめて出せることを、委員会規則などで定める方針です。
改正法には、課徴金制度の導入、16歳未満の子どもの個人情報の扱い、統計の作成やAIの開発に使う場合の同意の見直しなども含まれます。施行までに、政令・委員会規則・ガイドラインが順に定められます。
Breach reporting
件数が少なくても、
報告が要る漏えいがある。
個人データの漏えい・滅失・毀損(そのおそれを含む)のうち、施行規則第7条の4つの事態に当たるときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。
報告の対象となる事態(施行規則第7条)
- 第1号
要配慮個人情報
従業員の健康診断の結果、患者の診療情報など
- 第2号
財産的被害のおそれ
クレジットカード番号、送金や決済ができるサービスのIDとパスワードなど
- 第3号件数にかかわらず
不正の目的のおそれ
不正アクセス、ランサムウェア、書類や媒体の盗難、従業者による持ち出しなど
- 第4号
本人が1,000人を超える
システムの設定ミスで、1,000人分を超える個人データが外から見られる状態だったなど
高度な暗号化など、本人の権利利益を守る措置を講じた個人データは、報告の対象から外れます。
Rule 7 · No. 3
「不正の目的」による漏えい等の範囲は広い
- 不正な行為をした者には、外部の第三者だけでなく、従業者も含まれます。
- 委託先や、個人データの取扱いに使っているクラウドサービスなどの事業者が攻撃を受けた場合も含まれます。
- 漏えいの確証がなくても、その時点でわかっている事実から「おそれ」があれば対象です。
- 従業者による持ち出しでは、通常の業務で必要としないアクセスでデータが窃取された痕跡が、「おそれ」の例に挙がっています。
ガイドライン(通則編)3-5-3-1を要約したものです。原文は出典でご確認ください。
報告の期限(施行規則第8条、ガイドライン3-5-3)
Day 0
知った日
会社のいずれかの部署が知った時点から数えます。
3〜5日
速報
知った後、速やかに(目安はおおむね3〜5日以内)。その時点でわかっている内容でかまいません。
30日
確報
知った日を1日目として30日以内。土日・祝日も数えます。
60日
確報(第3号)
不正の目的によるおそれがある事態は、60日以内です。
本人への通知は、事態の状況に応じて速やかに行います。速報の時点ですべてそろえば、1回の報告で確報を兼ねられます。報告は委員会のWebサイトの報告フォームから行い、事業によっては所管の省庁が報告先になります。ランサムウェアなどのサイバー攻撃の事案は、関係省庁で統一した共通様式でも報告できます。
漏えい等が発覚したときに講じる措置(ガイドライン3-5-2)と、LOCKEDで使えるもの
- 1
社内の責任者への報告と、被害の拡大防止
アカウントの停止、端末の凍結、会社のスマホの遠隔ロック
LOCKED MSOLOCKED MDM - 2
事実関係の調査と、原因の究明
どのIDで、いつ、どこから、どの認証を通ったか
LOCKED MSO - 3
影響の範囲の特定
そのIDが、その時点で何にアクセスできたか
LOCKED DAS - 4
再発防止策の検討と実施
ログインルールや二段階認証の追加、権限の見直し
LOCKED MSOLOCKED DAS - 5
委員会への報告と、本人への通知
会社が行います。記録は、報告の内容をまとめる材料になります。
Evidence
「誰が、いつ、何に」を、
記録で示す。
報告の速報では、その時点でわかっている概要や原因を伝えます。調査の出発点は、どのIDで、いつ、どこから、何にアクセスできたかです。LOCKEDは、その記録を製品ごとに残します。
Who
誰が
LOCKED MSOLOCKED DAS一人ひとりが自分のIDでログインします。入社・異動・退職は人事の情報からDASが反映し、IDの作成・停止と権限の付け替えが、変更の履歴に残ります。
変更の履歴の画面に出るのは直近30日分
When & where
いつ・どこから
LOCKED MSOログインの試行、二段階認証の結果、アプリへのアクセスの試行が、端末ごとに残ります。日時・国と市区町村・IPアドレス・リスクスコアのほか、拒否したときはその理由も。
LOCKEDを通ったアクセスが対象
What
何に
LOCKED DAS日時を指定して、そのユーザーが持っていた権限と、ある権限を持っていたユーザーを確かめます。
完全に再現できないときは、一覧の代わりに理由を表示
Response
止めた・変えた
LOCKED MSO管理画面での操作が、日時・操作者・操作元のIPアドレスとともに監査ログに残ります。利用者の停止や端末の凍結も記録され、1回に最大1年分をCSVで書き出せます。
DASの管理画面の監査ログは、サポートに依頼して提出
報告する事項(施行規則第8条第1項)と、LOCKEDの記録
Report items
- (1)概要記録が材料になる
発生日・発覚日・事実の経過。ログインとアクセスの日時と順番
- (2)個人データの項目範囲を絞る手がかり
そのIDで入れたサービスと権限から、調べるデータを絞る
- (3)本人の数範囲を絞る手がかり
人数そのものは、各サービスのデータで数える
- (4)原因記録が材料になる
どの経路で、どの認証を通ったか、拒否されたか
- (5)二次被害またはそのおそれ会社が調べて書く
- (6)本人への対応の状況会社が調べて書く
- (7)公表の状況会社が調べて書く
- (8)再発防止のための措置記録が材料になる
追加したルールや見直した権限が、監査ログと変更の履歴に残る
- (9)その他参考となる事項会社が調べて書く
記録が示すのは、LOCKEDを通ったログインと、LOCKEDで管理する権限についての事実です。サービスの中で誰がどのデータを開いたかは、それぞれのサービスの記録で確かめます。DASの割当変更履歴に表示がないことは、変更がなかった証明にはなりません。
Safeguards map
安全管理措置のうち、
LOCKEDが担う範囲。
ガイドライン(通則編)10が「講じなければならない措置」として挙げる項目と、第24条から第26条までの義務ごとに、LOCKEDで対応できる範囲、一部を担う範囲、対象外の範囲を分けました。
基本方針・規律の整備(10-1・10-2)
10-1・10-2
基本方針を定め、取得・利用・保存・廃棄などの段階ごとに、取扱規程を整える
会社が定めます。誰がどのサービスに入れるか、どの認証を求めるかといったLOCKEDの設定は、規程に合わせて決めます。
対象外
組織的安全管理措置(10-3)
10-3 (1)
責任者を置き、個人データを扱う従業者とその範囲、報告の連絡体制を決める
会社が決めます。
対象外
10-3 (2)
取扱規程に従って運用し、その状況を記録で確かめられるようにする(手法の例:情報システムのログイン実績やアクセスログ)
LOCKED MSOLOCKED経由のログインとアプリへのアクセスの試行を端末ごとに、管理画面の操作を監査ログに残す。サービスの中の操作は、各サービスの記録で確かめる。
一部を担う
10-3 (3)
取扱状況を確かめる手段を整える(手法の例:アクセス権を持つ人を明確にしておく)
LOCKED DAS連携したサービスの権限を誰が持っているかを、台帳で一覧にする。日時を指定して、その時点の保有者も確かめる。個人データの項目や利用目的の台帳は、会社が作る。
一部を担う
10-3 (4)
漏えい等の事案に、適切かつ迅速に対応する体制を整える
LOCKED MSOLOCKED DAS体制と連絡の手順は会社が決める。LOCKEDは、調査に使う記録と、アカウントの停止・端末の凍結などの止める操作を用意する。
一部を担う
10-3 (5)
取扱状況を把握し、安全管理措置を見直す(手法の例:定期的な点検や監査)
LOCKED DASアクセスレビューで、権限ごとに受認・取消・保留を判定し、判定者・日時・コメントを残す。
一部を担う
人的安全管理措置(10-4)
10-4
従業者に、個人データの適正な取扱いを周知し、教育する
研修や、秘密保持を就業規則に入れることは、会社として行います。
対象外
物理的安全管理措置(10-5)
10-5 (1)
個人データを扱う区域を管理する(入退室の管理、のぞき込みの防止など)
対象外です。
対象外
10-5 (2)
個人データを扱う機器や電子媒体の、盗難・紛失を防ぐ
LOCKED MDM会社のスマホ・タブレット・パソコンを登録して一覧にし、パスコードのルールを配る。紛失・盗難のときは遠隔でロック・初期化する。書類やUSBメモリの保管は対象外。
一部を担う
10-5 (3)・(4)
持ち運ぶときの漏えいを防ぎ、削除・廃棄は復元できない方法で行う
暗号化や廃棄の方法と、その記録は会社が整えます。
対象外
技術的安全管理措置(10-6)
10-6 (1)
アクセス制御:担当者と、扱える個人情報データベース等の範囲を限る
LOCKED MSOLOCKED DASグループごとに、入れるサービスを決める。サービスの中の権限は、所属や役職に応じて付け、期限付きにもできる。どのデータを扱えるかの細かい設定は、各サービスで行う。
一部を担う
10-6 (2)
アクセス者の識別と認証:正当なアクセス権を持つ従業者であることを、識別したうえで認証する
LOCKED MSO一人ひとりのIDとパスワードに、パスキーや認証アプリによる二段階認証を重ねる。LOCKEDを通らないログインの経路は、サービス側の設定で閉じる。
LOCKEDで対応
10-6 (3)
外部からの不正アクセス等の防止:不正アクセスや不正なソフトウェアから守る仕組みを入れ、運用する
LOCKED MSOLOCKED MDMIPアドレスや国などの条件でログインを制限し、続けて失敗したらアカウントをロックする。端末のOSの更新を配る(Android、iOS・iPadOS 18以降など)。ファイアウォールとウイルス対策は対象外。
一部を担う
10-6 (4)
情報システムの使用に伴う漏えい等の防止:設計時の安全性の確保、通信の暗号化など
対象外です。
対象外
外的環境の把握(10-7)
10-7
外国で個人データを扱うときは、その国の制度を把握したうえで措置を講じる
対象外です。
対象外
監督と報告(第24条〜第26条)
第24条
従業者の監督:安全管理措置を守らせるよう、従業者を監督する
LOCKED MSOLOCKED DAS一人ひとりのID、異動・退職での権限の付け替えと停止、定期的な棚卸し、ログインの記録。教育と規程は会社。
一部を担う
第25条
委託先の監督:適切な委託先を選び、契約を結び、取扱状況を把握する
LOCKED MSOLOCKED DAS自社のサービスに入る委託先の担当者に、IDと期限付きの権限を付け、ログインを記録する。委託先の選定・契約と、委託先の環境での取扱いは対象外。
一部を担う
第26条
漏えい等の報告:報告の対象となる事態を知ったら、委員会に報告し、本人に通知する
LOCKED MSOLOCKED DAS調査に使う記録(誰が、いつ、何にアクセスできたか)を出す。報告に当たるかの判断と、報告・通知は会社が行う。
一部を担う
措置の内容は、ガイドライン(通則編)と法律の条文を要約したものです。原文は出典でご確認ください。
「LOCKEDで対応」は、LOCKEDを通ってログインするサービスについての対応です。ガイドラインの手法の例示は例であり、すべてを講じなければならないものではありません。どの手法をとるかは、扱う個人データの性質や量に応じて会社が決めます。不要になった個人データの消去(第22条)も、会社として進めます。
Revision preview · 2026.10.07
見直し案では、技術的な措置に
「検知」が加わる。
2026年10月7日、個人情報保護委員会は大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起で、見直し後の技術的安全管理措置の内容を先取りして示しました。手法の例示などの確定は、2027年4月の予定です。
10-6 · Draft
見直し後の技術的安全管理措置(案)
- (1)アクセス制御
- (2)アクセス者の識別と認証
- (3)外部からの不正アクセス等の防止
- (4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
- (5)不正アクセス等の検知等追加
(5)は、不正アクセスなどを早く見つける措置を平時から講じ、組織の中のネットワークで被害が広がらないよう運用することを求めます。
注意喚起の別紙を要約したものです。確定までに変わることがあります。
(1)
アクセスの元を、事前に許可したIPアドレスなどに限る
LOCKED MSOログインルールで、IPアドレスの範囲や国を条件に、ログインを許可・拒否する。
LOCKEDで対応
(1)
人事異動や退職のときに、アクセス権限を変える
LOCKED DAS人事の情報から、異動では権限を付け替え、退職では連携先のアカウントを止める。
LOCKEDで対応
(1)
特権アカウントを持つ人・端末・場面を最小限にする
LOCKED DAS連携したサービスの管理者の権限を台帳で一覧にし、申請と承認を経て期限付きで付ける。サーバーやネットワーク機器の管理者は対象外。
一部を担う
(1)
アクセス権限を、定期的な監査などで棚卸しする
LOCKED DASアクセスレビューで、権限ごとに受認・取消・保留を判定し、判定者と日時を残す。
LOCKEDで対応
(1)
アクセスのたびに、場所・時間・端末の状態などを評価し、リスクに応じて可否を決める
LOCKED MSOIPアドレス・国・OS・ブラウザ・曜日・時刻・承認済みの端末などの条件と、0〜100のリスクスコアで、許可・二段階認証・拒否を分ける。ウイルス対策の状態などは条件にできない。
一部を担う
(2)
指紋認証・静脈認証・顔認証などを使う
LOCKED MSOパスキー(FIDO2)を二段階目に使い、端末の指紋認証・顔認証・PINで本人を確かめる。
LOCKEDで対応
(2)
同じ・似たパスワードの使い回しを制限し、最低文字数を決め、一定回数失敗したIDを止める
LOCKED MSO最小文字数(6〜200文字)、文字の種類、直前のパスワードの再利用の禁止を決め、続けて失敗したらアカウントを自動でロックする。似たパスワードや、ほかのサービスとの使い回しまでは確かめない。
一部を担う
(2)
使う端末やアドレスも、識別して認証する(IPアドレス認証・電子証明書など)
LOCKED MSOログインルールで、IPアドレスの範囲、承認済みの端末、クライアント証明書のある端末(証明書はオプション)を条件にする。
LOCKEDで対応
(2)
組織の外からのアクセス、管理者の権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスに、多要素認証(フィッシングに強いものを含む)を使う
LOCKED MSOログインルールで、社外からのログインなどに二段階認証を求める。パスキーは登録したサイトでしか使えないため、偽のサイトに入力させる手口に強い。LOCKEDを通るログインが対象。
LOCKEDで対応
(3)
組織が許可し、セキュリティの基準を満たした端末からだけ、アクセスを許可する
LOCKED MSOLOCKED MDM承認済みの端末や証明書のある端末だけ、ログインを許可する。会社の端末はMDMに登録し、パスコードのルールを配る。
一部を担う
(3)
許可していないソフトウェアの導入を防ぐ
LOCKED MDMiPhone・iPad(監視対象の端末)とAndroidで、アプリのインストールを制限する。WindowsはEnterprise・Educationで有効。Macは対象外。
一部を担う
(5)
認証ログ・アクセスログ・操作ログなどを一定期間保管し、改ざんなどから守り、定期的に分析する
LOCKED MSOLOCKEDを通ったログインとアクセスの試行を端末ごとに、管理画面の操作を監査ログに残す。通信ログやサーバーのログ、分析の手順は対象外。
一部を担う
(5)
不正アクセスなどの兆候を、早く見つける仕組みを入れる(IDS/IPS、EDRなど)
LOCKED MSOIDS/IPSやEDRは対象外。LOCKEDは、不正なログインと判定したときや、本人が認証を拒否したときに、管理者へメールで知らせる。
一部を担う
(5)
侵害を受けたおそれのあるシステムを止め、アカウントを無効にする
LOCKED MSOLOCKED DASLOCKED MDMLOCKEDの利用者を止めると、それ以降はLOCKED経由でログインできない。端末の凍結、連携先のアカウントの停止、会社のスマホの遠隔ロックも。ログイン済みのサービスの接続を切ることと、システムの停止や隔離は、各サービス側で行う。
一部を担う
(4)
テストに使う個人データを最小限にする、システムの変更時に安全性を確かめる、通信を暗号化する、クラウド上のデータを復元できない方法で消す
対象外です。システムの開発と運用の手順で整えます。
対象外
「LOCKEDで対応」は、LOCKEDを通ってログインするサービスについての対応です。サービスに直接ログインできる経路は、サービス側の設定で閉じます。
Employees & contractors
従業者と委託先の入口も、
同じルールと記録で。
第24条は従業者の監督を、第25条は委託先の監督を求めています。委員会の注意喚起でも、委託先やグループ会社への監督が足りなかった事例が挙がっています。
第24条
従業者の監督
従業者には、正社員・契約社員・パート・アルバイトのほか、取締役や監査役、派遣社員も含まれます。ガイドラインは、規程どおりに業務をしているかを確かめなかった結果の漏えいを、監督が足りない例に挙げています。
LOCKEDで担うこと
- MSO正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員まで、一人ひとりが自分のIDでログインする。
- DAS入社・異動・退職を人事の情報から反映し、要らなくなった権限を外す。
- DAS規程どおりの権限になっているかを、アクセスレビューで定期的に確かめる。
- MDM会社のスマホやパソコンを紛失したら、遠隔でロック・初期化する。
会社が行うこと:教育と研修、秘密保持の規程づくり。
第25条
委託先の監督
適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取扱状況の把握の3つが求められます。グループの親会社に人事の情報の管理を任せるような場合も、ほかの委託先と同じ基準で監督します。
LOCKEDで担うこと(委託先の担当者が、自社のサービスに入る場合)
- MSO自社のサービスに入る委託先の担当者にもIDを発行し、入れるサービスをグループで絞る。
- DAS権限に期限を付け、契約の終わりに外れるようにする。
- MSO委託先の担当者のログインも、日時・場所とともに記録する。
対象外:委託先の選定と契約、委託先が自社の環境で扱う個人データ。委託先自身の安全管理措置は、契約と点検で確かめます。
委託先で報告の対象となる事態が起きたときは、原則として委託元と委託先の双方が報告の義務を負います。委託先が委託元に速やかに通知すれば、委託先の報告は免除されます(第26条第1項ただし書)。気づいたらすぐ知らせてもらう取り決めを、委託先とあらかじめ交わしておきます。
Getting started
個人データを扱うサービスの入口から、
1製品ずつ。
MSO・DAS・MDMは製品ごとに導入できます。個人データを扱うサービスと、そこに入れる人を洗い出し、どこから始めるかを一緒に決めます。
認証と記録から
10-6 (2)・10-3 (2)
個人データを扱うクラウドサービスへのログインをLOCKEDにまとめ、二段階認証とログインルールをかけます。ログインとアクセスの試行が、端末ごとに残ります。
アクセス権から
10-6 (1)・10-3 (3)(5)・第24条
人事の情報から権限を付け替え・停止し、基準日時点の権限と棚卸しで、誰が何にアクセスできたかを示せるようにします。
端末から
10-5 (2)
個人データを持ち歩くスマホとパソコンを登録し、パスコードのルールを配り、紛失したら遠隔でロック・初期化します。
Case
不動産 · 500名
すでに使っていたEntra IDと連携し、SSOの対象を段階的に広げて、3か月で全社に展開しました。
- STEP 1
ヒアリング
個人データを扱うサービス、そこに入れる人、今のログインと権限の管理を伺います。
1〜2週間
- STEP 2
設計
ガイドラインと照らし合わせ、どの製品のどの設定で何を担うかを決めます。
2〜3週間
- STEP 3
構築
つなぐサービスと端末ごとに設定し、記録の確かめ方までテストします。
4〜8週間
- STEP 4
運用
定例で課題を解き、棚卸しと記録の残し方を整えます。
継続
期間は目安です。専任のエンジニアとコンサルタントが、導入から運用まで担当します。
FAQ
よくある質問
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Sources
出典
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(第23条〜第26条)
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律施行規則」(第7条〜第10条)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年11月、令和8年6月一部改正)
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(2026年10月7日)
- 個人情報保護委員会「WARNING 不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」(2024年12月11日、2026年10月7日改訂)
- 個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法について」
- 個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(2026年7月)
- 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号、2026年7月17日公布)
2026年10月時点の情報です。
気づいたその日に、記録をたどれるように。
個人データを扱うサービス、そこに入れる人、今のログインと権限の管理のやり方を伺い、LOCKEDで担える範囲と、別の対策が要る範囲を一緒に整理します。