LOCKED
Solution · Staffing

人材紹介・派遣の個人情報管理
規程に書いた「取り扱う人」と、
実際に入れる人をそろえる。

職業紹介事業者と派遣元事業主には、職業安定法と労働者派遣法で、求職者や派遣労働者の個人情報を適正に管理する義務があります。指針は、正当な権限のない人のアクセスを防ぐことと、取り扱える人の範囲を規程に定めることを求めています。LOCKEDは、一人ひとりのID・権限・ログイン・端末で、その範囲を守り、記録に残します。

  • 職業安定法・労働者派遣法の指針との対応表つき
  • 製品ごとに導入できる
  • 専任チームが導入から運用まで伴走

Where it stands · 2026.10

許可の基準にも入る、個人情報の決まり。

人材会社には、個人情報保護法に加えて、職業安定法と労働者派遣法の決まりがかかります。どちらの法律も許可の基準に個人情報の適正な管理を入れていて、具体的な措置は厚生労働大臣の指針が定めています。個人情報の条文と指針の該当部分は、2022年10月の改正のあと変わっていません。

Act · Current

職業安定法

第5条の5 求職者等の個人情報の取扱い/第31条 許可の基準/第51条 秘密を守る義務等

Act · Current

労働者派遣法

第7条 許可の基準/第24条の3 個人情報の取扱い/第24条の4 秘密を守る義務

Guidelines · Current

職業紹介事業者等の指針(平成11年労働省告示第141号、最終改正 令和6年厚生労働省告示第318号)

第五 求職者等の個人情報の取扱いに関する事項。最終改正で変わったのは第六と第八で、第五は2022年10月の改正のまま

Guidelines · Current

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号、最終改正 令和8年厚生労働省告示第200号)

第2の11 個人情報等の保護/第2の12 秘密の保持

条番号と指針の番号は、2026年10月時点の現行のものです。職業紹介の指針は2022年10月に題名が改められ、「その責務等に関して適切に対処するための指針」になっています。

Timeline

  1. 1999年

    職業紹介の指針(労働省告示第141号)と、派遣元の指針(同第137号)が告示される

  2. 2022年10月1日

    改正職業安定法を施行。個人情報を集めるときに目的を明らかにすることになり、特定募集情報等提供事業者(求職者の情報を集める求人サイトなど)も対象に加わる。職業紹介の指針の第五も改められる

  3. 2025年4月1日

    職業紹介の指針の改正を適用。紹介手数料の実績の公開などで、個人情報の部分(第五)は変わらない

  4. 2026年10月1日最新

    派遣元の指針の改正と、2つの要領の令和8年10月版を適用。個人情報の部分に実質的な変更はない

  5. 2027年ごろ

    2022年の改正法(令和4年法律第12号)は、施行後5年を目途に、改正した職業安定法の規定の施行状況を踏まえて規制の在り方を検討するとしている(附則第9条第4項)

e-Gov法令検索と厚生労働省の公表資料による、2026年10月時点の情報です。

許可の申請と更新で、個人情報の管理はこう確かめられる

Placement

有料職業紹介事業

許可の基準
個人情報を適正に管理し、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること(職業安定法第31条第1項第2号)
新規の申請
事業所ごとの「個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程」を添付する。指針の4つの事項を盛り込む
更新の申請
規程は添付書類に入っていない。基準は新規と同じで、書類と実地調査などで確かめられる

Dispatch

労働者派遣事業

許可の基準
個人に関する情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること(労働者派遣法第7条第1項第3号)
新規の申請
個人情報適正管理規程を添付する。指針の4つの事項が含まれている必要がある
更新の申請
提出済みの規程に変更があったときに添付する。許可のときから事情が変わっていないかを、実地調査などで確かめられる

職業紹介事業の業務運営要領と、労働者派遣事業関係業務取扱要領(いずれも令和8年10月版)によります。厚生労働省は、規程の事例案(職業紹介)とモデル例(労働者派遣)を公表しています。

措置の義務に違反したと判断されると、改善命令、事業停止命令、許可の取消しの対象になり得ます(職業安定法第48条の3・第32条の9、労働者派遣法第49条・第14条)。職業安定法では、業務で知った秘密を漏らすと30万円以下の罰金です(第51条第1項・第66条)。

プライバシーマークを取得している人材会社もありますが、職業紹介や労働者派遣の許可の要件ではありません。許可の基準で求められるのは、指針の措置と規程です。Pマークは、2024年10月1日以降の申請から、JIS Q 15001:2023に準拠した新しい構築・運用指針で審査されています。

What the guidelines ask

指針が求める4つの措置と、規程に書く4つのこと。

職業紹介の指針(第五の二)と派遣元の指針(第2の11(2))は、個人情報の適正な管理について、ほぼ同じ形の決まりを置いています。講じる措置が4つ、個人情報適正管理規程に定める事項が4つです。

適正な管理のために講じる措置

  • イ

    正確かつ最新に保つ

    目的に応じて必要な範囲で、個人情報を正確で最新のものに保つ。

  • ロ

    漏えい・滅失・毀損を防ぐ

    職業紹介の指針の文言です。派遣元の指針では「紛失、破壊及び改ざん」を防ぐ措置です。

  • ハLOCKEDが担う中心

    正当な権限のない人のアクセスを防ぐ

    取り扱う権限を持たない人が、個人情報にアクセスできないようにする。

  • ニ

    要らなくなったら破棄・削除する

    集めた目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を、破棄または削除する。

  • 講じている措置の内容は、求職者などから求められたら説明する。
  • 秘密に当たる個人情報は、厳重に管理する。
  • 開示や訂正を求めたことを理由に、本人を不利益に扱わない。
  • 集めるときは、何に使うのかを、求職者が想定できる程度に具体的に示す(職業紹介の指針。2022年10月から)。

Internal rules

個人情報適正管理規程に定める事項

  1. イ個人情報を取り扱うことができる者の範囲
  2. ロ個人情報を取り扱う者に対する研修などの教育訓練
  3. ハ本人から求められたときの、個人情報の開示・訂正(削除を含む)の取扱い
  4. ニ個人情報の取扱いに関する苦情の処理

規程を作って守ることを求められるのは、職業紹介事業者(労働者供給事業者を含む)と派遣元事業主です。厚生労働省の事例案は、取り扱う職員の範囲を「○○課及び△△課の職員」のように課の単位で書く形です。範囲に書いた人だけが実際に入れる状態を保つところで、LOCKEDが役に立ちます。

2つの指針を要約したものです。原文は出典でご確認ください。

Where the scope slips

取り扱う人の範囲は、人が動くたびに変わる。

規程に範囲を書いても、実際に入れる人がそろっていなければ、正当な権限のない人のアクセスを防いだことになりません。求人媒体、スカウトサービス、応募者や顧客の管理。求職者の情報が入ったサービスごとに、確かめどころがあります。

  • 求人媒体やスカウトサービスの管理画面のIDを、何人かで使い回していませんか

    同じIDを使う人が増えるほど、媒体の記録からは誰が見たのかがわからなくなります。退職した人がパスワードを覚えていれば、媒体の設定によっては社外からも入れてしまいます。

    LOCKEDではLOCKED MSO

    管理者が媒体をアプリとして登録し、ID・パスワードを入れておく。担当者は自分のIDでLOCKEDにログインしてから媒体を開き、パスワードは画面に出さない。誰が、いつ、どの端末から開いたかが残る。

  • 担当者が自分で作った媒体やサービスのアカウントは、会社が把握していますか

    会社が知らないアカウントは、規程の「取り扱うことができる者の範囲」の外にあります。退職のときに止める対象からも漏れます。

    LOCKEDではLOCKED MSOLOCKED DAS

    求職者の情報を扱うサービスを会社のアプリとしてLOCKED MSOに登録し、使える人を決める。会社のGoogle WorkspaceやMicrosoft 365のアカウントで認可された外部のアプリは、DASのシャドーアプリ検出で一覧にできる。IDとパスワードだけで作ったアカウントは見つけられない。

  • 退職した人や、ほかの事業部に移った人が、まだ入れる状態になっていませんか

    範囲は、入社・異動・退職のたびに変わります。人事の手続きとアカウントの手続きが別々だと、外し忘れが起きやすくなります。

    LOCKEDではLOCKED DAS

    人事の情報から、退職ではアカウントを止め、異動では権限を付け替える。応援などの一時的な権限には期限を付ける。

  • 求職者とのやりとりが残ったスマホやパソコンを、なくしたらどうしますか

    面談の日程や連絡先、職務経歴書が、営業やコーディネーターの端末に残ることがあります。

    LOCKEDではLOCKED MDM

    会社のスマホ・パソコンを登録してパスコードのルールを配り、紛失・盗難のときは遠隔でロック・初期化する。

公表された事例

Published cases

  1. 2024年1月

    求人媒体の管理画面への不正ログイン

    人材派遣・紹介を行う会社が求人サイトで使っていた応募者の管理画面に、第三者がその会社のIDとパスワードでログイン。管理画面のメール機能で応募者20名に応募情報の一部が送られ、1,296名分が閲覧された可能性がある。IDとパスワードが知られた経路は、わかっていない。

    LOCKEDで担えること・担えないこと

    パスワードを担当者に配らない運用で、知っている人を減らせる。漏れたIDとパスワードで媒体に直接ログインされるのを防ぐのは、媒体側の対策。

  2. 2023年9月

    退職した人のアクセス

    建設業の技術者アウトソーシングを手がける会社の元従業員が、退職後に会社の名刺管理システムへ不正にアクセスし、顧客などの名刺情報を漏らしたとして逮捕された。

    LOCKEDで担えること・担えないこと

    退職日に合わせてアカウントを止め、LOCKEDから入れなくする。サービスに直接ログインできる経路は、各サービスの設定で閉じる。

  3. 2024年11月

    在職中の持ち出し

    人材紹介会社の元従業員が、在職中に登録者と取引先の情報1,306名分を持ち出し、転職先に持ち込んだ。会社は内部の管理体制が不十分だったことを原因に挙げ、退職前に持ち出しのログを調べることなどを再発防止策にしている。

    LOCKEDで担えること・担えないこと

    取り扱える人の範囲を絞り、ログインの記録を残す。与えた権限の中で行われる持ち出しは、IDの管理だけでは防げない。データの持ち出しの監視には、別の対策が要る。

各社の公表をもとに要約しました。社名は伏せています。

Shared media accounts

媒体の管理画面にも、一人ひとりのIDで入る。

求人媒体やスカウトサービスの管理画面のIDを何人かで使っている場合も、LOCKED MSOの代理ログインなら、入口を一人ひとりのIDに分けられます。パスワードは担当者の画面に出さず、誰が開いたかを記録に残します。

  1. 1管理者

    媒体をアプリとして登録する

    ログイン画面のURLと、IDとパスワードの入力欄を設定し、媒体のIDとパスワードを入れておく。利用者によるパスワードの閲覧は禁止にできる。

  2. 2担当者

    自分のIDでLOCKEDにログインする

    パスワードに二段階認証を重ねる。社外からや、決めた時間の外のログインは、ログインルールで拒否できる。

  3. 3担当者

    アプリ一覧から媒体を開く

    IDとパスワードが自動で入り、媒体にログインする。パソコンでは、Google ChromeかMicrosoft Edgeの拡張機能を使う。

  4. 4記録

    誰が開いたかが残る

    どの担当者が、いつ、どこから、どの端末で媒体を開いたかが、端末ごとのイベント履歴に残る。

LOCKED MSO代理ログイン(代理認証)・二段階認証・ログインルール・イベント履歴

代理ログインについて、先に確かめておくこと

  • Webのログイン画面でIDとパスワードを入れる形のサービスに使えます。入力欄が複数ある、画面が切り替わるなど、ログイン画面の作りによっては個別の設定が要ります。
  • LOCKEDの記録に残るのは、LOCKEDから媒体を開いた操作です。媒体の中で誰がどの求職者の情報を見たかは、媒体側の記録で確かめます。
  • パスワードを画面に出さない運用にできますが、担当者が別の方法でパスワードを知る可能性をなくすものではありません。退職や異動のときは、媒体側のパスワードの変更もあわせて行います。
  • 媒体側で担当者ごとにアカウントを分けられるなら、分けたほうが媒体側の記録も一人ひとりに分かれます。

Guidelines map

法律と指針のうち、LOCKEDが担う範囲。

職業安定法・労働者派遣法の条文と、2つの指針が求める措置・規程の事項ごとに、LOCKEDで対応できる範囲、一部を担う範囲、対象外の範囲を分けました。

法律の義務(職業安定法第5条の5・労働者派遣法第24条の3)

  • 第1項

    業務の目的の達成に必要な範囲で個人情報を集め、その目的の範囲で保管・使用する。職業安定法では、集めるときに目的を明らかにする。人種・思想信条・労働組合への加入状況などは、原則として集めない(指針)

    会社が決めます。どの情報を何の目的で集めるかは、LOCKEDの対象外です。

    対象外

  • 第2項

    個人情報を適正に管理するために、必要な措置を講じる

    LOCKED MSOLOCKED DASLOCKED MDM

    次の指針の措置のうち、アクセスの防止と、端末の紛失への備えを担います。

    一部を担う

個人情報の適正な管理の措置(職業紹介の指針 第五の二(一)・派遣元の指針 第2の11(2)イ)

  • イ

    個人情報を、目的に応じて必要な範囲で正確かつ最新に保つ

    求職者や派遣労働者の登録情報の更新は、各サービスで行います。

    対象外

  • ロ

    個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐ(派遣元の指針では、紛失・破壊・改ざんを防ぐ)

    LOCKED MDMLOCKED MSO

    会社のスマホ・パソコンを登録し、紛失・盗難のときは遠隔でロック・初期化する。サービスに入れる人を本人に限り、漏えいの入口を減らす。バックアップと、紙の書類の保管は対象外。

    一部を担う

  • ハ

    正当な権限を有しない者によるアクセスを防ぐ:一人ひとりを識別し、本人であることを確かめる

    LOCKED MSO

    一人ひとりが自分のIDでLOCKEDにログインし、二段階認証を重ねる。媒体の管理画面のようにIDを共有しているサービスも、代理ログインで、開いた人ごとに記録を分ける。

    LOCKEDで対応

  • ハ

    正当な権限を有しない者によるアクセスを防ぐ:範囲の外になった人を入れない

    LOCKED DASLOCKED MSO

    人事の情報から、退職ではアカウントを止め、異動では権限を付け替える。一時的な権限には期限を付ける。LOCKEDを通らないログインの経路は、各サービスの設定で閉じる。

    LOCKEDで対応

  • ハ

    正当な権限を有しない者によるアクセスを防ぐ:場所・時間・端末で絞る

    LOCKED MSO

    ログインルールで、IPアドレスの範囲・国・曜日・時刻・承認済みの端末などを条件に、許可・二段階認証・拒否を分ける。

    LOCKEDで対応

  • ハ

    正当な権限を有しない者によるアクセスを防ぐ:サービスの中で、見られる情報を分ける

    どの担当者がどの求職者の情報を見られるかは、各サービスの権限の設定で行います。

    対象外

  • ハ

    正当な権限を有しない者によるアクセスを防ぐ:紙の書類や事務所への立ち入り

    キャビネットの施錠や入退室の管理は対象外です。

    対象外

  • ニ

    保管する必要がなくなった個人情報を、破棄または削除する

    LOCKED MDM

    求職者の情報の削除は、各サービスと会社の手順で行う。会社の端末が戻らないときや手放すときは、遠隔で初期化する。

    一部を担う

  • 説明

    講じている措置の内容を、求職者などから求められたら説明する

    説明は会社が行います。LOCKEDの設定と記録は、説明の材料になります。

    対象外

個人情報適正管理規程に定める事項(職業紹介の指針 第五の二(三)・派遣元の指針 第2の11(2)ハ)

  • 規程 イ

    個人情報を取り扱うことができる者の範囲

    LOCKED DASLOCKED MSO

    規程は会社が書く。書いた範囲を、LOCKED MSOのグループとDASの権限に置き換え、誰が何を使えるかを権限台帳で一覧にする。アクセスレビューで、範囲どおりかを定期的に確かめる。

    一部を担う

  • 規程 ロ

    個人情報を取り扱う者に対する研修などの教育訓練

    研修の計画と実施は、会社が行います。

    対象外

  • 規程 ハ

    本人から求められたときの、個人情報の開示・訂正(削除を含む)の取扱い

    受付と対応の手順は、会社が決めます。

    対象外

  • 規程 ニ

    個人情報の取扱いに関する苦情の処理

    窓口と処理の手順は、会社が決めます。

    対象外

秘密を守る義務(職業安定法第51条・労働者派遣法第24条の4)

  • 第51条ほか

    業務で知った秘密を漏らさない。従業者でなくなった後も同じ。職業安定法では、秘密に当たらない個人情報も、みだりに他人に知らせない

    LOCKED DASLOCKED MSO

    退職日に合わせてアカウントと権限を外し、退職後に入れる状態を残さない。退職後の秘密保持の誓約は、会社が取ります。

    一部を担う

そのほか

  • 派遣先

    派遣先に渡す派遣労働者の個人情報を、法律で派遣先に通知する事項と、業務を行う能力に関する情報に限る(派遣元の指針)

    何を知らせるかは会社が決めます。

    対象外

  • 技術

    通信の暗号化、ウイルス対策、バックアップ

    対象外です。別の対策で整えます。

    対象外

求められることは、法律の条文と2つの指針を要約したものです。指針の番号は職業紹介の指針のもので、派遣元の指針にも同じ内容の定めがあります。原文は出典でご確認ください。

「LOCKEDで対応」は、LOCKEDを通ってログインするサービスについての対応です。サービスに直接ログインできる経路は、各サービスの設定で閉じます。個人情報保護法の安全管理措置も、あわせてかかります。

Joiners, movers, leavers

入社から退職まで、範囲を記録で示す。

範囲は、人事の手続きと同じ日に動かします。LOCKEDでの進め方の一例です。何を誰が確かめるかは、会社の規程と手順で決めます。

  1. 入社01

    範囲に入れる

    • DAS人事の情報から、配属先に合わせて権限を付ける
    • MSO自分のIDと二段階認証を設定し、媒体などのアプリを使えるようにする
    • MDM会社のスマホ・パソコンを登録して渡す
  2. 応援02

    期限を付ける

    • DASほかの事業部の応援に入る人の権限を、申請と承認で付ける
    • DAS終了日を決めておき、期限が来たら外れるようにする
  3. 異動03

    付け替える

    • DAS組織改編の発効日時を予約し、プレビューで確かめてから適用する
    • DAS引き継ぎの猶予期間のあと、旧部署の権限を外す
  4. 退職04

    止める

    • DAS退職日を過ぎたユーザーを、ワークフローで連携先から止める
    • MSOLOCKEDのユーザーを止め、LOCKED経由で媒体を開けなくする
    • MDM戻らない端末は、遠隔でロック・初期化する
  5. 半期ごと05

    棚卸し

    • DASアクセスレビューで、権限ごとに受認・取消・保留を判定する
    • MSO監査ログを書き出し、管理画面の操作を確かめる

規程どおりに運用していることを示す記録

Records

  • DAS権限台帳誰が、どのサービスで、どの権限を持っているか。規程の範囲と見比べる一覧になる。
  • DAS変更履歴タイムライン権限の付与・剥奪とアカウントの停止が、いつ、どの経路で起きたか。表示は直近30日分。
  • DAS基準日時点のアクセス状態日時を指定して、その時点で誰が何の権限を持っていたか。
  • DASアクセスレビューの判定履歴判定者・判定(受認・取消・保留)・コメント・日時。
  • MSO端末ごとのイベント履歴ログイン・二段階認証・アプリを開いた操作の日時と場所。拒否したときは、その理由も。
  • MSO監査ログ管理画面の操作の日時・操作者・操作元のIPアドレス。1回に最大1年分をCSVで。

記録が示すのは、LOCKEDを通ったログインと、LOCKEDで管理する権限についての事実です。変更履歴に表示がないことは、変更がなかった証明にはなりません。LOCKED DASの管理画面の操作の記録は、期間を指定してサポートに依頼すると提出します。

Getting started

求職者の情報が入ったサービスの入口から、1製品ずつ。

MSO・DAS・MDMは製品ごとに導入できます。求職者や派遣労働者の情報が入ったサービスと、規程に書いた範囲を洗い出し、どこから始めるかを一緒に決めます。

LOCKED MSO

媒体とサービスの入口から

指針 ハ(アクセスの防止)

求人媒体の管理画面、スカウトサービス、応募者や顧客の管理など、求職者の情報が入ったサービスへのログインをLOCKEDにまとめ、二段階認証とログインルールをかけます。

LOCKED DAS

取り扱う人の範囲から

規程 イ(取扱者の範囲)

人事の情報とつなぎ、入社・異動・退職で権限を付け外しします。範囲を権限台帳で一覧にし、アクセスレビューで確かめます。

LOCKED MDM

持ち歩く端末から

指針 ロ(紛失の防止)

営業やコーディネーターのスマホ・パソコンを登録し、パスコードのルールを配り、紛失したら遠隔でロック・初期化します。

Case

上場企業 · 1,200名

厳しいセキュリティの要件に合わせて、定期的な権限のレビューと、レポートの仕組みを作りました。

LOCKED DAS
  1. STEP 1

    ヒアリング

    求職者や派遣労働者の情報が入ったサービス、規程に書いた範囲、今のアカウントの管理を伺います。

    1〜2週間

  2. STEP 2

    設計

    指針の措置と規程に照らし、どの製品のどの設定で何を担うかを決めます。

    2〜3週間

  3. STEP 3

    構築

    つなぐサービスと端末ごとに設定し、代理ログインと権限の付け外しをテストします。

    4〜8週間

  4. STEP 4

    運用

    定例で課題を解き、棚卸しの周期と記録の残し方を整えます。

    継続

期間は目安です。専任のエンジニアとコンサルタントが、導入から運用まで担当します。

FAQ

よくある質問

Sources

出典

2026年10月時点の情報です。

規程に書いた範囲を、毎日の運用でそろえる。

求職者や派遣労働者の情報が入ったサービス、規程に書いた範囲、今のアカウントと端末の管理のやり方を伺い、LOCKEDで担える範囲と、別の対策が要る範囲を一緒に整理します。