Okta（オクタ）の評判は？口コミからメリット・デメリットを解説

Okta（オクタ）とは？

Okta（オクタ）は、Okta社が提供するクラウドサービスを利用するためのID・パスワード管理、認証サービスを行うIDaaS（Identity as a Service）と呼ばれるセキュリティサービスの1つです。本記事ではOktaについて機能・メリット・デメリットなどをご紹介いたします。

IDaaSは社員のID・パスワード管理の他、シングルサインオン、社員が利用できるクラウドサービスやアプリのアクセス制御、ActiveDirectoryと連携した一括管理などが可能です。

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Okta社とは？

Oktaを提供しているOkta社は、2009年にアメリカで設立された比較的若い会社ですが、2019年にOktaの登録ユーザーが1億人を超えました。Okta社はIDaaS市場を引っ張るリーダーとして認知されており、アメリカの市場調査会社であるフォレスター・リサーチ社やガートナー社から高い評価を受けています。

Oktaの現CEOであるTodd McKinnon氏は、PeopleSoftで様々な役職を歴任したのち、Salesforce後はエンジニアリング担当上級副社長を勤めていました。Oktaの現COOであるFrederic KerrestもSalesforceに勤めていました。彼ら２人が共同設立者となり、2009年にOktaを設立しました。

設立以降Oktaは売上を伸ばし、2015年、Andreessen Horowitz、Greylock Partners、Sequoia Capitalといった大手のベンチャーキャピタルから時価総額を12億ドルと評価され、7,500万ドル出資を得ることに成功しました。その後2017年に最初の株式公開を行い、1億8,700万ドルが追加調達されました。2020年にはCOVID-19の蔓延により、ウィルス感染防止のためにも、世界中の会社がリモートワークが可能な環境の整備に着手したころから、Okta社の顧客も急増し、全世界で8950社に達し、株価も2020年8月末時点で年初と比較して83.6％上昇しました。

Okta（オクタ）の特徴的な4つの機能とは？

シングルサインオン、アダプティブ多要素認証、ライフサイクル管理、ユニバーサルディレクトリの特徴を紹介します。

シングルサインオン

業務で利用するクラウドサービスやアプリを一つのパスワードで使い回しできるだけでなく、ワンクリックでログイン可能です。セキュリティ対策のために複数のパスワードを管理する必要はありません。近年のテレワークの導入に伴い、自宅やサテライトオフィス、カフェなど、今後は場所を問わない働き方がさらに加速します。

現在は自社社員のみを対象にした場合が多いですが、取引先や関連企業と共同で業務を進めていく割合が多い企業は今後業務に絡む全ての人を対象に、どの場所にいても快適に作業ができるよう、業務で必要なアプリやデータファイルなどをクラウド上に集約する形が増えていくでしょう。

ただし、セキュリティ対策のために、一つ一つのクラウドサービスを利用するたびに認証を要求していた場合、業務効率性の低下や集中力を奪う形になります。
そのため、シングルサインオンを使って、ワンクリックで複数のクラウドサービスやアプリにログインできるのは、非常に便利です。

また、OktaはActiveDirectoryとも連携可能です。ActiveDirectoryは、社員PCの一括管理やユーザー数の増減に伴う変更作業の自動対応などを行ってくれるため、管理者の業務負担軽減につながります。

多要素認証

指紋認証や顔認証などの生体認証、スマートフォンのSMS機能を使ったワンタイムパスワードなど社員ID・パスワードの他に、クラウドサービスやアプリのログイン時に複数の要素を使って本人認証を行います。単独でのID・パスワード入力での認証機能とは異なり、第3者からの不正アクセスのリスクを軽減する精度の高い本人認証を実現可能です。

また、Oktaはユーザーからログイン要求があった時に、ユーザーのログイン地点やデバイス機器、IPアドレスなどからも、社内ネットワークにログインをしたのが本人であるかを判断します。第3者が社員になりすましての不正アクセスを防ぐためです。

例えば、出張による県外からのログイン、普段は使用していないPCやタブレットなどからログインがあった場合、第3者が社員になりすましていないかを確認するため、多要素認証を求めます。その際に本人認証とデバイス機器の安全性が実証できなければ、ログインをブロックします。

サイバー攻撃やマルウェア感染などセキュリティインシデントの発生を防ぐためには、第3者からの不正アクセスのリスクを軽減することは非常に重要です。

トレンドマイクロ社の発表によると、2014年～2018年にかけて日本企業の情報漏洩の被害総額は、2億円を超えています。2020年に入ってからも三菱電機や日本電気などが、サイバー攻撃の被害を受けています。セキュリティインシデントへの予防や対策は、今後も継続して強化をしないといけません。

企業の技術データや機密情報などの情報資産は、ハッカーをはじめとする犯罪者にとって高額な金銭を生む対象です。近年はサプライチェーン攻撃に代表されるように、大企業だけでなく中小企業もターゲットにされる回数が増えてきました。そのため、全ての企業でセキュリティ対策への強化が求められます。

ライフサイクル管理

Oktaの管理画面上でユーザー、グループ、デバイス機器などを同期した統合管理を行います。また、アプリケーションへのアクセス権やアカウント作成などをアクセスポリシーに基づいて、自動管理・運用が可能です。細かいアクセス制御に基づいてユーザーへのプロビジョニングを提供するので、効率的なセキュリティ運用ができます。

ユニバーサルディレクトリ

あらゆるアプリケーションやディレクトリサービスにも統合可能な柔軟性に長けたユニバーサルディレクトリを保有しています。ユーザーや部署、デバイス機器などのデータ拡張に対応し、ユーザーの属性に基づいてグループポリシーを自動適用します。相関分析に基づいた一元管理が可能となり、効率的なセキュリティ運用が可能です。

また、個々の煩雑な管理や更新作業が減るため、管理者の業務負担を減らせます。

評判・口コミから見るOkta（オクタ）の4つのメリット

いくつか口コミを引用します。特にワンクリックで使いたいサービスを利用できる利便性の高さを挙げる声が、目立ちました。

快適にシングルサインオンを実現

Oktaの管理画面から使用したいアプリをワンクリックするだけでシングルサインオンが利用できるので、ストレスを感じること無く業務に集中できます。特に感じるのはOktaを導入してから業務に入っていけるスピードが早くなり、効率性が上がりました。おかげで、残業時間も減っています。また、自身でパスワード変更やアカウントのロック解除もできるなど、柔軟性の高さも魅力です。

様々なSaaSのサービスと連携

私が勤務している会社は規模が比較的大きい組織であるため、業務で使用するアプリやクラウドサービスの数も多くなっています。通常であれば管理が大変ですが、oktaを導入したことでSalesforceやGSuiteなど利用したいサービスにワンクリックすれば良いので、非常に便利です。現時点では利用していませんが、アマゾンが提供するクラウドサービスAWS（Amazon Web Services）とも連携しているので、対応範囲の幅が広いのもメリットとして挙げられます。

業務効率UP

oktaを導入した後、自分の業務で利用頻度の高いSalesforce、office365、zoomなど多くのアプリにすぐログインして、作業ができるようになりました。煩雑なパスワード管理をしなくて良いので、業務の効率性や集中力が以前よりも上がり、残業が減りました。浮いた時間で自分の趣味や友人との会食、スキルアップのための勉強など、時間を有効に活用できています。仕事への満足度やモチベーションも上がり、充実した日々が送れています。

使いやすい

最初の設定をきちんとしておけば、シングルサインオンで使いたいサービスが利用できるだけでなく、パスワード管理もOktaに任せられるので非常に便利です。
画面も整理されていて、見やすいです。以前は1Passwordというアプリを利用していましたが、利便性やセキュリティレベルも含めてOktaの方が使いやすいです。

評判・口コミから見るOkta（オクタ）の3つのデメリット

デメリットというよりも今後利用していく上での、改善点や要望が挙がりました。

セッションの保持時間が短い

自社とのセキュリティ対策との兼ね合いももちろんありますが、セッションの保持時間が短いです。会議や打ち合わせで時間が空いた場合、1日に何度もOktaの画面でパスワードを入力しないといけません。他の機能は満足しているので、その部分が改善されるともっと使いやすくなります。

管理画面のカスタマイズ性

デメリットではなく改善点ですが、oktaの管理画面表示をもっと自由に設定できるとありがたいです。利用するサービスが増えると、アイコンを探す時間が増えて業務の効率性も下がり、集中力も維持しにくくなります。例えば、業務で使用頻度が高い順に並べられたり、アイコンの大きさを変更できたりするなど、もう少し細かい設定ができると非常にありがたいです。

ログインできる端末の限定

私が知らないだけかもしれませんが、アプリを利用できる端末を限定するとセキュリティレベルを強固にしたいです。現状、どの端末からでも受け付ける設定になっているので、不正アクセスのリスクが怖いなと感じることがあります。

例えば、会社支給のノートPCやスマートフォンだけをログイン許可して、タブレット端末や組織が許可している私物のデバイス機器（BYOD）は受け付けないなどの対策を取ることです。使用できる端末を限定することで、社員のセキュリティ意識も自然に上がります。

Oktaの評判まとめ

Oktaのメリット・デメリットをまとめました。
メリットは業務の効率性向上や利便性の高さ、デメリットはカスタマイズ性やセッション時間の短さなどが挙がりました。

Okta（オクタ）のライセンス価格と機能詳細

本章ではOktaのライセンス価格とそれぞれのライセンスで使用できる機能の紹介について説明します。

Oktaの料金体系はユーザ数に対しての従量課金で、先に述べた①シングルサインオン、②アダプティブ多要素認証、③ライフサイクル管理、④ユニバーサルディレクトリ管理の４つの機能のうち、使用する機能に対してそれぞれユーザ数分料金が加算される仕組みとなっております。また、それぞれの機能にオプションをつける場合、追加でユーザ数分の料金が加算されます。

シングルサインオンのライセンス価格・機能詳細

シングルサインオンのライセンス価格体系は以下の通りです。
・標準版（SSO）：\260/user（月額）
・オプション版（Adaptive SSP）：\650/user（月額）

シングルサインオンにおいて、標準版とオプション版とで使用できる機能の違いは以下の通りです。

多要素認証のライセンス価格・機能詳細

多要素認証のライセンス価格体系は以下の通りです。
・標準版（MFA）：\390/user（月額）
・オプション版（Adaptive MFA）：\780/user（月額）

多要素認証において、標準版とオプション版とで使用できる機能の違いは以下の通りです。

ライフサイクル管理のライセンス価格・機能詳細

ライフサイクル管理のライセンス価格体系は以下の通りです。
・標準版（Lifecycle Management）：\520/user（月額）
・アドバンス版（Advanced Lifecycle Management）：\780/user（月額）

ライフサイクル管理において、標準版とアドバンス版とで使用できる機能の違いは以下の通りです。

ユニバーサルディレクトリのライセンス価格・機能詳細

ユニバーサルディレクトリのライセンス価格体系は以下の通りです。
・標準版（Lifecycle Management）：\520/user（月額）
・アドバンス版（Advanced Lifecycle Management）：\780/user（月額）

ユニバーサルディレクトリで使用できる機能の詳細は以下の通りです。

Okta（オクタ）の導入に向いている企業

ここまで、Oktaの機能やメリット・デメリットについて説明してきましたが、これらを踏まえてOktaを導入するのに向いているのはどういった企業かについて説明します。

クラウドありきのベンチャー企業

ベンチャー企業は、大手企業と比べて資金力に乏しい傾向にあるため、自らサーバを構築しオンプレミスでシステムを導入し資産化するには資金繰りのリスクにつながります。そこで、業務システムについてはほぼすべてをクラウドサービスで揃えたいところ、セキュリティをいかに担保するかが課題となります。こういった課題に対して、Oktaは多くのクラウドサービスに対応し、かつ多要素認証や不正アクセス監視などセキュリティを担保するための機能で対応することができます。またコストの面でも、ユーザごとの従量課金であることと、Okta自体がクラウドサービスであり初期導入費用が抑えられることからたいへんリーズナブルと言える。従って、Oktaはベンチャー企業に適したソリューションであると言える。

多くのグループ会社を抱える大企業

大企業ではグループ会社ごとにそれぞれ独自のユーザ認証基盤を保持しているケースが多く、セキュリティガバナンスとユーザ利便性確保のため、これらをいかに統合するかが課題であった。統合の際には、大掛かりなサーバ再構築やデータ移行が必要となり、工期・工数・コストが非常にかかる作業であった。しかし、Oktaのシングルサインオンおよびユニバーサルディレクトリ機能では、クラウド上で既存のユーザ認証基盤同士で連携させることが可能となるため、スピーディかつ低コストにユーザ認証基盤の統合を行うことができるようになる。このことから、多くのグループ会社を抱え、今後も企業買収などで拡大を続ける大企業にとっても適したソリューションであると言える。

Okta（オクタ）との相性が良いセキュリティソリューションの紹介

現在、企業のクラウドサービスの増加により注目されているゼロトラストネットワークとSDP(Software Defined Perimeter)は、Oktaの認証機能サービスを取り入れたソリューションを提供しているか、認証サービスが不可欠なセキュリティソリューションです。
そらぞれの特徴をみていきます。

ゼロトラストネットワーク

ゼロトラストネットワークは「全てのアクセスにリスクがある」と考えるゼロトラストモデルを取り入れた、セキュリティソリューションです。
本人認証や安全性が確認できたアクセスしか、社内ネットワークにログインできません。

ゼロトラスト環境では、ユーザーがアプリをログアウトしたのがたとえ1分前だったとしても、再び同じアプリにログインする場合は追加で認証（二段階認証）を要求します。
ゼロトラストはアメリカのフォレスター・リサーチ社が2010年に提唱したセキュリティモデルであり、複数のセキュリティソリューションを導入して強固なセキュリティ対策を作り上げます。

企業のクラウドサービスの増加や現在のリモートワークを実現しているVPN （Virtual Private Network）に脆弱性や通信の不安定さが見られることで、ゼロトラストネットワークへの注目度が増えてきました。

ゼロトラストネットワークではユーザーのアクセス地点、デバイス機器などから、ログインを要求したのが本人かどうか確認しています。
つまり、本人認証をする際にデバイス機器の認証も同時に行っているのです。
そのため、ログインに成功したユーザーは、「どんな機器を使って、どの場所で、どのクラウドサービスを利用しているか」を管理されます。

ユーザーのデバイス機器やクラウドサービスの利用状況が可視化できることで、セキュリティインシデントの予防が可能です。
また、エンドポイント内のセキュリティ監視と脅威を隔離するEDR(Endpoint Detection and Response)を導入すると、セキュリティインシデントが発生しても被害を最小限に抑えられます。

そして、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）を導入すると、脅威に関しての情報収集と複雑な処理を自動で行ってくれるので、効率的なセキュリティ運用が可能です。

SDP

SDPはゼロトラストモデルを取り入れて、コントローラーを中心に制御と管理を行うセキュリティソリューションです。
クラウドサービスに接続するコントローラー、ユーザー認証とデバイス機器の認証を行うコントローラーが別々に分かれており、どちらの認証もクリアできないとログインできません。

また、SDPコントローラーが全てのユーザーのアクセス権を一元管理し、サーバーやアプリへのアクセス権の設定変更作業もコントローラーが自動で行います。
管理者は煩雑な管理を行う必要が無くなるので、作業負担が減ります。

SDPは他にも、ユーザーごとに個別の仮想環境構築、ユーザー行動の可視化、許可されていないアクセスは全てブロックするなど、複数の機能を備えています。
クラウドサービスを今後利用していきたい、複数のセキュリティ機能を低コストで導入したいと考える企業におすすめのセキュリティソリューションです。

Okta（オクタ）の販売パートナー

Oktaのライセンス販売および導入支援を行うパートナーベンダを紹介します。

株式会社アイネス

株式会社アイネスは、ITコンサルティング・企画からシステム設計・開発、稼働後の運用保守・評価までの一貫したサービスを提供する独立系SIerです。もともとは生命保険会社系から発祥し、主に自治体・官公庁向けの基幹システムの開発をメインに実績を重ねていきました。現在ではERP導入、クラウド運用、RPA、セキュリティなど幅広いサービスラインを取り扱っております。

株式会社アシスト

株式会社アシストはパッケージソフトの販売・導入・運用保守を専門に扱うSIerです。かの有名なDBMS（Data Base Management System）であるOracle DBを日本に広めたのもアシストです。現在では、DBMS、BI、クラウドサービス、セキュリティなど様々な分野のパッケージソフトを取り扱っております。

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）は、伊藤忠商事グループの主要子会社となる、ユーザ系SIerで、情報機器販売、ITインフラ構築および保守に特に強みを持っています。サン・マイクロシステムズ社のワークステーションの拡販に早くから取り組み、国内におけるサン社製品の販売に関しては、富士通や東芝と並ぶほどの実績があります。左記に加え、現在では法人向けのITコンサルティング、システム設計・開発、運用保守・アウトソーシング、データセンタ事業、サイエンス事業など様々なITサービス事業を展開しております。

JBCC株式会社

JBCC株式会社は、中堅中小企業を中心にシステムの導入・運用保守の支援を行うSIerです。元々は、日本初の漢字変換可能なオフィスコンピューターなど、オリジナル製品の開発、製造、販売を主力事業としておりました。現在では、「HARMONIZE」という、クラウド、セキュリティ、APIデータ連携等を組み合わせて顧客のDXを推進するという、トータルITソリューションサービスを展開しています。

システムワークスジャパン株式会社

システムワークスジャパン株式会社は、IDaaSやセキュリティソリューション、アカウント統合認証サービスに強みを持ったソフトウェアハウスです。その他、ソフトウェア開発やシステム開発、インフラ構築も取り扱っております。

株式会社ニーズウィル

株式会社ニーズウェルは、金融系システム開発を中心に、業務系システム開発、インフラ構築、コネクティッド開発、ソリューションといった主に４種類のITサービスを提供する独立系のSIerです。特に、生命保険、損害保険分野の業務システムの開発に強みがあり、その他、銀行、クレジットカード、証券でも多数の実績があります。

丸紅情報システムズ株式会社

丸紅情報システムズは丸紅の子会社で、ITコンサルティング、システム開発、クラウドサービス、エンジニアリングサービス、国内外の最先端テクノロジの輸出入販売などを行っており、SIerと技術商社の２つの特性を持つ企業です。業界としては、商社・流通・製造業に対するシステム・ソリューションに強みがあります。

株式会社ユニアデックス

株式会社ユニアデックスは、日本ユニシス子会社で、国内最大手のICTインフラストラクチャサービスを展開するITベンダです。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなど、システム基盤の企画・設計・構築から運用保守までをワンストップでトータルソリューションとして提供しています。

株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立ソリューションズは、日立グループの情報通信分野の中核を担う企業の１つです。製造、流通、通信を中心として金融、社会、公共、交通、教育、医療など多様な業種・業界にわたり、アプリケーションのスクラッチ開発、パッケージ導入、インフラストラクチャ構築までのシステム導入をワンストップで対応することができる日本でも最大規模を誇るSIerです。