テレワークとは?メリットやデメリット、導入の課題などを解説!

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2020年に入り、コロナ騒動のおかげで一気に身近になった「テレワーク」。電車やオフィス内で人と密接しないで済むように、自宅で仕事をしてパソコンや電話で連絡を取る仕事スタイルですね。本記事ではテレワークのメリット・デメリット、課題などを広く解説しております。是非最後までお読みください。

 

テレワークとは

多くの人にとってはいままで経験したことがない新しい働き方であるにも関わらず、コロナ騒動 によって早急にテレワークが導入される必要があったため、とまどう企業、人が続出したという面もありますが、一方で「自宅で仕事できるようになって、満員電車のストレスが無くなったし、家での時間が増えて満足している」といった、ポジティブな意見も多く見受けられます。

これから先の新しい仕事の形を考えていくためにも、テレワークで働くことのメリット、デメリットを確認していきましょう。

テレワークのメリット

労働者にとって、テレワークを導入したことによって得られるもっとも大きな恩恵は「ストレスの減少」ではないでしょうか。満員電車や長い通勤時間は無くなりますし、苦手な上司がいる人にとっては、人間関係でのストレスが大きく軽減されたことでしょう。少し皮肉な話ですが、実際にコロナ騒動のおかげで多くの人がストレスから解放され、自殺者は大幅に減っていると言われています。

時間的余裕ができ、家族やペットと遊ぶ余裕ができたり、普段は忙しくてやらなかった家事をやるようになったり、趣味に当てられる時間が増えたなど、生活面での満足度が上がったという意見も多く、気持ちに余裕ができたおかげでいい仕事のアイデアが浮かびやすくなったり、人目がないおかげでリラックスして仕事に集中できるようになったという人も多いようです。会議などにおいても、引っ込み思案で普段あまり発言をしなかった人が、チャット上では積極的に建設的な発言を出すようになり、仕事の質が向上したという思わぬ形でメリットが出たという話も聞きます。

また家で仕事をする、というシンプルなスタイルで仕事をしてみた結果、仕事をしていく上で必要なことと、不要なことの違いがはっきりと分かるようになり、無駄な会議や打ち合わせなどがなくなり効率的に仕事ができるようになった他、通勤や出張などの諸経費が減り、コストカットもできるようになったという企業面のメリットもあります。

世間の声を見てみると多くの人が働きやすくなったと感じているようで、コロナ収束後もテレワークの仕事スタイルを続けてほしい、という人は全体の半数以上にも登っているようです。

テレワークのデメリット

反面デメリットですが、そもそも今までやってこなかった仕事スタイルなので、憶えることが多くとまどってしまったり、コミュニケーションが従来通りのように機能せず、理解不足による勘違いやすれ違いによる仕事のミスが増えてしまった、というケースも多くあるようです。

また仕事をしていく上でわからないことがあった場合、詳しい人にすぐに聞くことができず、時間のロスがどうしても出てしまうというのもあきらかなデメリットです。

朝起きて身なりを整えて会社に行く準備をすることで、気持ちを仕事モードに切り替えてテキパキ仕事ができるようになるという性格の人にとっては、家での作業は気持ちがうまく切り替えられず作業効率が落ち、結果仕事が長引いて長時間残業する結果になってしまう、という人も多いようです。人に見られていないと仕事をする気になれない、している気になれないという意見もあります。

他に家で仕事をすることによって運動不足になってしまい、体力が落ちてしまったという人や、会社での仕事のように人と会話をすることができず、気分転換ができないという問題もあります。食生活の乱れを始め飲酒量、タバコを吸う量が増えたり、ほとんど外に出ないので情緒不安定になりがち、といった健康面でのマイナスを感じる人も多いようです。

テレワークの種類

さて、ひとくちに「テレワーク」と言っても様々な仕事スタイルがあります。代表的な四つの働き方を簡潔に表としてまとめてみましたので、見てみてください。

仕事場所 その勤務形態に向いている人
在宅勤務 自宅で働く 介護や子育てなど、諸事情で家にいる必要がある人
モバイルワーク 顧客先や移動中、カフェなどで働く 営業職、出張の多い職種の人
サテライトオフィス勤務 勤務先以外のオフィスで働く 地元で働きたいなど、仕事よりも自分の生活を優先させたい人
リモートワーク 場所は選ばない 会社以外で働きたい人全般

それではこの四つの仕事方法、それぞれの違いやメリットとデメリットをより深く見ていきましょう。

在宅勤務とその違い

テレワークと聞いて、もっとも想像しやすいのが「在宅勤務」という働き方であるかと思います。

社内で仕事をしている時とほぼ同じ内容の仕事を自宅でこなし、LINEやチャットワークなどのチャットツールや、zoomなどの動画によるweb会議、業務ログ管理などを通じてコミュニケーション、勤怠管理をおこなったりと、コミュニケーション手段がほとんどオンライン手段に変わっているのがオフィス内での仕事との違いです。

すべての業務を在宅勤務のみでおこなう、という企業も出てきているようですが、まだまだ多くの企業にとっては在宅のみでの仕事は難しく、週に1〜2日は出勤して作業や報告などをおこなうなど、ハイブリッドな形式での働き方を採用する企業が多いようです。

移動時間が発生することなく人間関係のストレスも最小限に抑えることができるので、多くの人が働きやすさを感じて生産性が向上しやすくなります。中にはつい働きすぎてしまい、起きている間ずっと仕事をしてしまった、なんていう人もちらほらいるようです。

また仕事をすることのできる時間が不安定な人や、介護や子育ての問題から家で仕事をすることを望んでいた人にとってはまさにぴったりの働き方であり、せっかくの優秀な人材なのに諸事情でなかなか通常の就業形態では働けない、という人を埋もれさせずに才能を発揮させることも期待できます。

一方で家にいることによって家での雑務が突発的に起きたり、社内に比べて満足な環境、設備が整っていないことによって、作業効率が低下してしまったというデメリット面もあります。

モバイルワークとその違い

モバイルワーク」とは移動中や出先のカフェなどで働くことを指していて、出張などの多い人が新幹線の中で資料を作成したり、スターバックスでMacBookを開いているような姿を想像してもらえばそのままその通りかと思います。

一日のほとんどを会社外で活動している営業職の人によく見受けられる仕事方法であり、移動中も仕事をおこなうことができ、スマホで隙間時間にも仕事をおこなうこともできるので、無駄な時間を無くし残業時間を減らすこともできます。

特に営業職は自宅から直接得意先の元へうかがい、仕事が終わればそのまま家に帰ることもできるため、無駄な移動時間や交通費などをコストカットすることも可能です。働いている人からしたら、いろんな場所に出張することによって気分転換にもなるし、美味しいものも食べられたりとメリットも多いことでしょう。

反面常にパソコンやスマホに会社の機密情報を入れて持ち歩いていることになるため、盗難紛失、ハッキングなどセキュリティ対策はしっかりとおこなわなければなりません。また仕事をさぼっていてもばれにくいため、会社側は勤怠管理を社内の人間よりも厳しくおこなう必要があります。

サテライトオフィス勤務とその違い

「サテライトオフィス勤務」とは企業が本社とは別に仕事用のオフィスを設け、そこで働いてもらう仕事携帯であることを指しています。

在宅やモバイルワークと違い、「仕事をする専用の場所」を設けるため、ほとんどの場合本社と同等レベルの設備が用意されていて、遜色ない仕事をおこなうことができます。

企業がサテライトオフィスを採用する理由として、機密情報を外に持ち出して家や出先で作業をして欲しくない、といったことが挙げられます。なので機密情報を扱うコールセンターやSEのような仕事が、サテライトオフィス勤務に適していると言えます。

他にも地方に住んでいる人のため、生活を変えることなく地元で仕事ができるようにとサテライトオフィスを作ることもあるようです。地元という住み慣れた環境で仕事をおこなえるため、のびのびとリラックスした気持ちで仕事ができ、都市部では思いつかないような、地方ならではのアイデアが生まれることもあります。またその地方に住むことが前提となっているので、転勤などの心配もないというメリットもありますね。

今後テレワークという働き方の増加とともに、サテライトオフィスという形式もより一般化して広まることになるかと思いますが、本社勤務に比べ上司の評価が低くなる傾向があるため出征欲のある人には向いていなかったり、車内の空気や動向の変化といったものが伝わりにくいため、状況の変化などに対応しにくいといったデメリットもあります。

また地方勤務といっても仕事内容は本社でのそれと同じであることが多いので、気持ち的に楽と言っても業務内容が忙しければ、仕事に追われるバタバタした毎日を送ることに変わりはありません。

リモートワークとその違い

「リモートワーク」とは社外で働いている仕事形態全体を指していて、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務といった働き方はすべてリモートワークという大きな括りの中に含まれることになります。

定義としてはリモートワークとテレワークはほとんど同じものですが、厚生労働省のようなお役所関係の仕事、行政機関ではテレワークという言葉を用いることが多いようです。

その特性、メリットデメリットは本記事で挙げた通りです。今後少子高齢化、AIの進化などによる労働環境の変化によってそれぞれの働き方というものは多種多様になっていき、その人にあった働き方という個性が尊重されていくことでしょう。

テレワーク導入・活用に向けて

テレワークにおける政府の動き

コロナウイルスという戦後最大の経済危機の出現によって、被害拡大を防ぐため政府は「密閉、密集、密接の三密」になる事態を極力避けるという、大きな目標を掲げました。

三密を防ぐためには私生活だけではなく、仕事環境にも大きな変化を伴う必要があり、「テレワークによる仕事環境の導入、構築の促進」もまた、政府にとって早急に推し進めるべき課題となっています。

具体的には「緊急事態宣言」を発令した際に、対象地域の企業にテレワークを実地するよう強く呼びかけ人同士の接触、会話を従来の8割減らすことを要請し、支援として、厚生労働省は通常のテレワーク助成とは別にコロナ対策関連のテレワーク助成を始め、派遣労働者のテレワークの導入に最大100万円助成されるようになった他、都内では中小企業を対象として最大250万の助成がおこなわれるようになりました。

テレワークの導入率・導入例

日本におけるコロナ以前のテレワーク導入率は、2018年総務省が公表したデータによると19.1パーセントとなっています。同年のアメリカはその時すでに85パーセントの企業が導入しているという圧倒的な数字を出していますが、英国は38.2パーセント、ドイツは21.9パーセントと日本よりやや高いあたりに落ち着いていて、世界の中で日本が特に低いということはありません。

しかも日本のテレワーク採用率は年々高まっています。

アメリカにおいてテレワークが大きく普及している理由として、仕事の評価を労働時間ではなく、成果のみで報酬を決める制度が普及していることが挙げられ、労働者全体のおよそ20パーセントほどがテレワークを使っての仕事をおこなっているそうです。

一方日本において今までテレワークを導入してこなかった理由として、「テレワークで行える業務がない」「企業規模が小さい」「勤怠管理、業績評価が難しい」「情報漏洩のリスクが怖い」といったものが主立って挙げられていました。

また日本で導入されているテレワークの業務形態ですが、モバイルワークが全体の60.3パーセント近くを占め、在宅勤務が22.9パーセント、サテライトオフィス勤務が15.8パーセントとなっています。

コロナ騒動によって半強制的にテレワークの導入が推進されることとなった現在では、非常に多くの企業がテレワークという形式を採用していますが、その導入例としては社内全体で一斉に採用するのではなく、テレワークを導入する効果の高い部門、必要のある人材を中心に採用していることが多いようです。

テレワークの導入によって社員の満足度も高くなる傾向にあり、優秀な人材が入社してくれたり、女性が働きやすい職場づくりができるようになったという成功例も聞かれます。

課題

急速に導入されたため、まだまだ実験段階であり課題、改善点の多いテレワークという働き方ですが、働き方の変化が問われている現在、コロナ騒動が収束して多くの労働者がオフィスに出社するようになった後も、新しい働き方としてそのメリット、デメリットを模索していく必要性はおおいにあると言えるでしょう。

現在、課題として多くの企業が

  • 労働者の評価や管理がしにくい
  • 従来のコミュニケーションとは異なるためスムーズに仕事が進まない
  • セキュリティ、情報漏洩対策の強化

といった問題点を挙げています。

今後テレワークによる労働環境、ノウハウが蓄積されていくことでによって、少子高齢化という日本が抱える大きな問題に対しても有効に機能していくと考えられているので、上手に従来の働き方に組み込あわせて進化していくことが期待されます。

 

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