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kintone(キントーン)とは?特徴や機能を紹介します!

kintoneとは?

サイボウス社が提供するクラウド型の業務アプリ作成ツールです。
kintoneは顧客管理・ワークフロー・発注書の作成など、自社にとって必要な様々なアプリの作成・集約が効率的に行えるプラットフォームです。
用途に応じたシステムを追加で導入する必要はありません。

ユーザーからの評価も高く、既にソフトバンク・日清食品グループ・東急電鉄社など1万社以上の企業が導入をしている他、日経コンピュータ やITreviewなどでも高い評価を受けています。
また、kintoneの特徴は、ノンプログラミングでアプリを作成できる点です。

エクセル・CSVの読み込みやドラッグ&ドロップで効率的に作業を進められるため、プログラミング知識の無い方もスピーディーかつ自由にアプリケーションをカスタマイズできます。
また、クラウド型でインターネットに接続できる環境さえあればどこでも業務を行えるため、企業が推し進める場所を問わない働き方を加速させます。
在宅勤務やサテライトオフィスワークを導入する企業にとって、注目されているクラウドサービスの一つです。

kintoneのラインナップは?

部署や用途別に用意されているサンプルアプリの一部をまとめました。
特徴は普段のルーティン業務の負担軽減とスムーズな情報共有の実現です。
前者はワンクリックでの書類作成・自動転記・情報の一元管理などで、効率的に作業を完結させます。

業務効率改善や顧客満足度向上への効果が期待できます。
一方、後者はグラフやデータを見ながらのコミュニケーションを実現し、進捗状況を可視化できます。
有効性の高い営業戦略・マーケティング戦略・採用活動の立案が可能です。

部署別

機能 特徴 期待される効果
営業
  • 顧客管理
  • 案件管理・商品情報
  • 見積作成
  • 経費精算や社内稟議のワークフロー
  • 契約書管理
  • 名刺のオンライン共有
  • レポート機能
  • 案件との自動転記
  • ワンクリックで出力可能
  • 外出先からも確認可能
  • 商談の進捗状況可視化
  • 効率的な営業戦略の立案
  • 顧客満足度向上
  • 成功事例の横展開
  • ルーティン業務の効率化
  • 部署間のスムーズなコミュニケーション実現
調達・購買
  • 在庫管理
  • 発注管理
  • 物品購入申請
  • 転記不要の帳票作成
  • リアルタイムでの在庫状況を拠点間で共有
  • 納品日の紐付け
  • ワンクリックで申請書の作成
  • 在庫状況と連動しての発注
  • 申請状況の可視化
  • リマインド通知
  • 欠品防止
  • 過剰在庫の回避
  • ペーパーレス化
  • ルーティン業務の作業負担軽減
  • 作業洩れ防止
総務・人事
  • 社員情報管理
  • 社内質問の記載
  • 採用管理
  • 採用管理
  • 勤怠管理
  • 休暇申請
  • 個人情報・肩書・人事評価まで一元管理
  • 質問を一括記載
  • 採用状況の可視化
  • リマインド通知
  • 個人単位での有給日数や勤務時間を自動計算
 

  • 個人情報の厳重な管理
  • ルーティン業務の負担軽減
  • 精度の高い採用活動を実現
  • 作業洩れ防止
  • ペーパーレス化
企画・マーケティング
  • データ集計
  • プロジェクト管理
  • 広告・記事・画像の一括管理
  • アイデア集計
  • イベント・セミナー管理
  • 取引先管理
  • 条件に合わせて数値を簡潔にグラフ化
  • 案件ごとに集約
  • リマインド通知
  • アイデアを思い付いた瞬間に投稿可能
  • 参加者の集計・情報分析
  • ルーティン業務の負担軽減
  • 濃密なコミュニケーションの実現
  • 進捗状況のスムーズな共有
  • 斬新なアイデアの産出
  • 多様な視点からのアイデアを企画に反映
  • スピード感溢れる議論を実現
  • 課題や改善点の把握
開発・品質保証
  • 工数管理
  • 品質保証管理
  • 商品マスタ管理
  • マニュアル管理
  • 要望受付
  • 申請業務
  • 顧客管理
  • 担当者と進捗状況をステータス化
  • 写真を活用した品質管理
  • 商品に関する情報を一括管理
  • オンライン上でのマニュアル共有
  • 不具合内容への対応やフィードバックを一元管理
  • 作業状況の正確な情報把握
  • 顧客満足度の向上
  • マニュアルのスムーズな共有
  • 長年蓄積してきたノウハウの継承
  • 過去の失敗を活かした対応の実現

用途別

機能・特徴 期待される効果
テレワーク
  • 業務に必要なデータ・ツールを集約
  • 案件ごとにファイルを整理
  • 多要素認証の活用
  • IPアドレス制限・クライアント証明書
  • オフィスと変わらない作業環境を構築
  • スムーズな情報共有を実現
  • 不正アクセスのリスク軽減
取引先とのやりとり
  • 連絡手段をkintoneに一元化
  • Excelやスプレッドシートの情報をアプリで共有
  • 全体の進捗状況をリアルタイムで確認
  • 企業・メンバー単位でアクセス権を付与
  • 関係者のみの情報共有スペースを導入
  • 脱メール・電話・FAX
  • ヒューマンエラーによる業務への影響を最小化
  • 最新の状況を反映した情報共有を実現
  • 煩雑な管理からの解放
  • 情報漏洩対策強化
ワークフロー
  • 申請フローを集約
  • リアルタイムで通知
  • ワンクリックで承認可能
  • ドラッグ&ドロップでカスタマイズ可能
  • 作業洩れの防止
  • 煩雑な処理からの解放
  • スムーズな承認作業を実現
  • 自社に合わせたワークフローシステム構築
売上管理
  • 顧客情報・案件情報・売上データの連動管理
  • リアルタイムでのデータ集計・グラフ化
  • 売上関連の情報を紐づけ
  • 売上進捗の可視化
  • 事務作業の負担軽減
  • データに基づく営業戦略の策定
  • コミュニケーションの活性化
  • 意思決定の迷い軽減
受発注管理
  • FAXでの発注・Excel処理・帳票作成を自動化
  • オンライン上から発注
  • ワンクリックで請求書作成
  • リアルタイムのデータ集計・グラフ化
  • パートナー企業とのコミュニケーションの場を設置
  • ルーティン業務の負担軽減
  • 効率的な作業の実現
  • ヒューマンエラーの防止
  • 進捗状況の可視化
  • スムーズな情報共有を実現

kintoneの5つの特徴とは?

最大の特徴はプログラミングの知識が無くても、アプリを自由に作成できる点です。
エクセルの読み込みやドラッグ&ドロップで作業は完結し、操作性に迷う心配もいりません。
また、kintoneの導入で場所を問わない働き方の実現が可能になります。

自由度の高いアプリ作成システム

業務に必要なアプリを自社にとって使いやすい形に作成可能です。
ノンプログラミングで作成できるだけでなく、ドラッグ&ドロップでの必要な項目の選択やエクセルの読み込みなどで簡単に作成できます。
特別なスキル・知識は無くても業務に必要なアプリをスピーディーに追加することができ、作業効率向上と業務の停滞を最小限に抑えます。

また、100種類以上のサンプルアプリが用意されています。
すぐに業務に導入できるだけでなく、サンプルを基にカスタマイズすることも可能です。
様々なラインナップが用意されており、日々のルーティン業務の負担軽減と顧客満足度の向上を同時に実現していきます。

コミュニケーションの質を向上

kintoneが持つコミュニケーション機能についてまとめました。
スペースやコメントをうまく活用することで、プロジェクトごとに展開されるコミュニケーションの質を高めます。
グラフの掲載やデータの蓄積も可能としており、生産性のあるコミュニケーションを実現可能です。

また、状況によってメンションや個人メッセージを活用し、コミュニケーションのスピード感向上やプライバシー性を確保します。

機能 期待される効果
スペース
  • プロジェクトやタスクごとのやりとりを集約
  • テーマごとに議論可能な掲示板機能を用意
  • 情報の蓄積やグラフの掲載を実現
  • 公開範囲やユーザー選択を柔軟に設定可能
  • 案件ごとの進捗状況可視化
  • 課題や取り組むべき業務の明確化
  • 活発なコミュニケーションを実現
  • 情報漏洩にも配慮
スレッド
  • テーマごとに事柄を整理
  • 会話の進捗状況を明確化
  • 自分の担当している業務かの判断材料
コメント
  • アプリ上に掲載されたデータへコメントが可能
  • アドバイスやコメントの分散防止
  • ヒューマンエラーの防止
  • 客観的な意見の反映
  • 濃密なコミュニケーションを実現
  • 行動のスピードアップ
メンション
  • 特に読んで欲しい相手へのメッセージ
  • メッセージの内容を強調
  • 相手へ迅速な行動を取るよう促進
  • スピーディーなやりとりを実現
個人メッセージ
  • 特定の相手との個人メッセージ
  • 他の相手から見えずプライバシーを確保
  • 同僚や先輩との円滑なコミュニケーションを実現
  • 相手に聞かれたくない会話を実現
  • 取引先とのプライベートな雑談も可能

作業進捗の明確化

案件ごとの進捗状況可視化と情報集約を可能とするため、業務の停滞を最小限に抑えます。
リアルタイムでの情報を反映しているからです。
複数部署を巻き込んでのプロジェクトや社内稟議案件の進捗状況を可視化し、自らが行うべき業務の選択に反映します。

また、案件に関わるメンバー全員が閲覧できる環境を整備することで、作業漏れの防止や円滑なコミュニケーションを実現します。

働き方の多様化を実現

クラウド型サービスのkintoneはインターネットにアクセスできる環境であれば、自宅・カフェ・顧客先でも作業可能です。
また、マルチデバイス機能を搭載しており、社外でもシームレスに案件の進捗状況確認や取引先とのコミュニケーションを実現します。
社外でも業務を円滑に行える環境を整えることで場所を問わない働き方の導入を加速させ、企業・社員双方にとって多くのメリットをもたらします。

場所を問わない働き方実現によるメリット

社員 企業
内容
  • 通勤・満員電車に伴う体力の消耗を回避
  • 通勤時間の有効活用
  • 感染症の疾患リスク軽減
  • 結婚や出産による退職を回避
  • 自分のペースで作業を進行可能
  • 煩わしい職場の人間関係からの解放
  • 生活環境の選択肢拡大
  • 社員の健康状態保護
  • オフィス賃料・交通費・紙のコストカット
  • 優秀な人材の流出防止
  • 業務効率改善
  • 地域を問わない人材獲得を実現
  • 企業イメージの向上

拡張機能が多彩

JavaScript・CSSファイルの読み込みやAPI連携で、外部サービスとの連携を効率的に実現可能です。
搭載しているアプリとの解約やプログラミングの知識を必要とせず、kintoneの利便性を向上させられます。
Gsuite・Office365・AWS(Amazon Web Services)など100種類以上のサービスと連携しており、多彩な選択肢から自社にとって必要なサービスを選択可能です。

kintoneの管理機能を活用して利便性と安全性を向上

シングルサインオンで利便性を保ち、アクセス制限と多要素認証の活用でサイバー攻撃と内部漏洩への対策を強化します。
また、アクセス権を適切に付与することで、情報の持ち出しを防ぎます。

シングルサインオン

kintoneは異なるインターネットドメインでもシングルサインオンを実現可能なSAML認証を採用しており、複数のサービスでシングルサインオンが可能です。
他のアプリで認証に一度でも成功すれば、ログイン作業を何度も行う必要はありません。
煩雑なIDやパスワード管理の必要性を無くし業務上のストレスを軽減する他、業務改善が期待できます。

アクセス制限

IPアドレス制限や端末制限を活用し、セキュリティレベルを向上させます。
IPアドレス制限はなりすましによる不正アクセス情報漏洩のリスクを軽減し、端末制限はシャドーITを予防します。

IPアドレス制限

所属先のオフィス内や支社など、特定の場所以外からのアクセスを禁止します。
テレワークや在宅勤務など、オフィス外からのアクセス機会が増えたことによる情報漏洩を防ぐのが狙いです。
外出機会の多い営業マンは商談の合間にカフェやファストフード店で事務作業を行うことも多く、セキュリティ対策が甘い無料Wi-Fiスポットを活用した場合、通信内容が暗号化されません。

第三者に情報の改ざん・破壊・盗聴をされるリスクが高まります。
また、自宅やサテライトオフィスでの業務はオフィス勤務時よりも自由度が高く、従来では機能していた上司や同僚による監視の目を気にする必要がありません。
条件面や人間関係などが原因で所属企業に不満を持っていた場合、内部漏洩を決断する可能性が高まります。

過去には東芝でフラッシュメモリに関する機密情報が流出し、大きな話題を呼びました。
IPアドレス制限でアクセスの場所を限定し、内部漏洩のリスクを軽減します。

内部漏洩に踏み切る動機
  • 高額な金銭的見返り
  • 給料・待遇面への不満
  • 職場の人間関係でのトラブル
  • 転職先での優位なポジション確立

端末制限

クライアント証明書がインストールされていない端末からのアクセスを禁止し、シャドーITによる情報漏洩を防ぎます。
私物で利用しているスマートフォンやクラウドサービスの持ち込みは業務の生産性を上げる効果が期待できる一方、セキュリティ対策の未整備で情報漏洩のリスクが高まります。
内部漏洩の特徴は社員の行動を全て把握するのが難しく、対策を立てることが難しい点です。

また、場所を問わない働き方の導入で一層行動が見えづらい状況になっています。
端末制限と並行して内部漏洩が人生を棒に振るう行為と社員に改めて教育を行い、情報管理の徹底に努めていきます。

多要素認証

Google Authenticator・Microsoft Authenticatorなどを使用し、アカウント情報に加えて認証コードの入力を要求します。
アカウント情報が流出しても認証コードを入力してもログインできないため、不正アクセスのリスクやパスワードリスト型攻撃の脅威を軽減することが可能です。
スマートフォンアプリを活用した形での認証で、端末の有無確認もその場で実現します。

アクセス管理

アクセス管理により組織・ユーザー単位で閲覧可能な範囲を細かく設定し、過剰なアクセス権の付与を防ぎます。
自らが所属している部署や担当案件以外のデータファイルは閲覧できないため、情報の不正持ち出しを防ぐことが可能です。
また、未使用アカウントの発生による不正使用や余剰コストの発生を防ぎます。

サイバーセキュリティの監査とは?監査に使用するガイドラインなどを紹介!

サイバーセキュリティとは?

サイバーセキュリティとは、蓄積した技術データや従業員の個人情報などの機密情報をサイバー攻撃やマルウェア感染から守ることです。
犯罪者の攻撃技術は向上しており、あらゆる手段を使って情報盗取・データ破壊・データ改ざんなどを狙ってきます。

近年情報漏洩事件の被害総額は増えており、毎月のように企業の情報漏洩事件が報道されます。
情報漏洩が無くならないのは、犯罪者にとって企業の情報資産は利用価値が高い情報が多数集まっている宝の宝庫だからです。
社員・取引先・顧客の個人情報はダークウェブで売却すれば多額の金銭的利益を望めるだけでなく、クレジットカードや銀行口座の情報を盗取することで多くのお金を不正に得られます。

そのため、セキュリティソリューションの導入や犯罪者が仕掛けてくる攻撃手口などセキュリティ全般について学ぶことで、社員が利用するPCやスマートフォン、ネットワーク機器などにおける安全性強化や情報漏洩の予防に努めます。
サイバーセキュリティを行う理由は、今後のビジネスを安定的に継続していくためと情報漏洩による被害の回避です。

多くの企業が情報漏洩に関してナーバスになっており、一度でも情報漏洩が起きれば取引先や消費者の信用は失墜し、膨大な経済的利益を失います。
蓄積したノウハウや社員の個人情報を守るためにも、セキュリティソリューションの導入や優秀な人材の確保を積極的に行うことで、自社の情報資産を守る仕組みの強化に努めなければなりません。

情報漏洩が起きた場合の企業の影響

対象 影響 結果
内容
  • 従業員・顧客の個人情報
  • 企業の技術データ・ノウハウ
  • 取引先とのやりとり
  • 取引先・消費者からの信用低下
  • システムが復旧するまでビジネス機会の損失
  • 社員・顧客のクレジットカードや銀行口座の不正利用
  • 復旧までの多大なコストと労力が発生
  • 莫大な経済利益の損失
  • 取引先との取引量低下・停止
  • 消費者離れ
  • 市場での絶対的優位性の損失
  • 企業ブランドの失墜
  • 優秀な社員の流出

サイバーセキュリティが必要な3つの理由とは?

自社と取引先を守るために情報資産保護と時代の変化に対応するためにサイバーセキュリティ対策を行います。

機密情報、自社の情報資産を保護

多様なサイバー攻撃やマルウェア感染への対策を強化する最大の目的は、自社の情報資産や機密情報を保護するためです。
情報漏洩が起きると取引先・消費者からの信用失墜による取引量低下のため売上が大幅に減少するだけでなく、企業を支える社員が流出する可能性もあるからです。
2020年8月に日本IBMが発表した調査では情報漏洩が起きると業務停滞からの復旧や取引機会の損失などを含め、1件当たり約4億5,000万円の被害が発生すると発表しています。

また、情報漏洩が起きた場合、これまで培ってきたノウハウが流出して他社に技術をコピーされたり、強みを潰すための商品開発をされたりして、以前のような市場での優位性を保てなくなります。
そして、社員の個人情報を盗取された場合は社員の不信感が高まって離職の原因となり、企業にとって大切にしなければならない人材が不足する事態に陥ります。

取引先への波及を防ぐ

ターゲット企業を直接狙わずに取引先の中でセキュリティ対策が甘い中小企業を狙うサプライチェーン攻撃の被害が増加しています。
犯罪者は年々セキュリティ対策を強化している大企業を直接狙うよりも、セキュリティ対策が甘い中小企業を狙った方がターゲット企業の情報盗取やシステムダウンなど、目的を果たせる確率が高いと判断しているためです。

ここ数年の間にも三菱電機やNEC、ぴあなどがサプライチェーン攻撃の被害に遭っていました。
自社のセキュリティ対策の不備が原因で取引先の情報が盗まれた場合、取引停止だけでなく損害賠償を求められる可能性もあります。
深刻な経済的損失だけでなく、社会的信用が失墜して今後のビジネスが大変厳しい状況になります。

情報漏洩は自社の問題だけでは無いため、取引先を守る意味でも自社のセキュリティ対策を強化しなくてはいけません。

2025年の崖

新たなデジタルツールを活用してビジネスモデルを柔軟に構築していくDX(Digital transformation)に対応するために、サイバーセキュリティも強化する必要があります。
多くのデータをデジタル化するためサイバー攻撃や天災から情報を守る仕組みを強化しなくてはいけないからです。

経済産業省がDXレポートとしてまとめた2025年の崖は、現在企業の日々の業務活動に不可欠な基幹システムをメンテナンスせずにこのまま使い続けると、データの活用が十分にできないためにビジネス機会を逃し、莫大な利益を失うと警鐘を鳴らしています。
また、システムに精通した担い手の不足で、データ消失のリスク向上やランニングコストの膨張が危惧されています。

多くの企業は基幹システムのレガシー化を避けるため、業務ツールをクラウドサービスとして移行する形を取り始めました。
クラウドサービスはオンプレミスと比べて低コスト・効率的な運用ができるだけでなく、様々な角度からの攻撃を防ぐためにベンダーが施したハイレベルなセキュリティ対策が期待できます。

一方で、自社のサイバーセキュリティ対策を把握しないと適切なサービスを導入できず、セキュリティインシデントが起きた場合も適切な対処が行えません。
セキュリティツールを活用しつつ、管理・運用を行う管理者の人材育成も同時に行うことが求められています。

企業の対策を評価・監査するサイバーセキュリティガイドラインとは?

2015年12月にIPAが定めた企業として行うべきサイバーセキュリティの対策・重要性をまとめたガイドラインです。
2015年9月に発表された「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえた内容になっており、国が企業の経営者に求めるサイバーセキュリティの内容がまとめられています。
つまり、ガイドラインの内容を網羅できていなければ、国が求める水準まで十分セキュリティ対策を行えていないことを意味します。

例えば、セキュリティガイドラインに十分な意識を払わず、対策が不十分の状態で従業員の個人情報や顧客先の情報が漏洩した場合は、損害賠償請求を行っても認められないだけでなく、個人情報保護法に基づき処分が課せられる可能性もあります。

サイバーセキュリティガイドラインに法的拘束力は無いものの、国にとっては企業の取り組みを評価・監査するための基準です。
一方、企業にとっては情報盗取を避けるためにどのようなリスク管理を行うべきかの指標となります。

サイバーセキュリティガイドラインの内容とは?

企業の経営者が企業を守るために認識しなければならない3原則と実際に行うべき項目が10点まとめられています。
企業の3原則に関しては前提認識としてセキュリティ対策への投資は売上に結びつかず、導入効果が目に見えづらいことを理解する重要性が述べられています。
そのため、経営者自身が自社のセキュリティ環境の評価・監査をを行い、対策案を述べることが重要です。

そして、たとえ売上に結びつかず評価が見えづらかったとしても、情報漏洩を一度でも起きれば取引先からも敬遠され、最悪の場合倒産に結びつく可能性があることを意識しなくてはなりません。
そのため、企業を守るための対策との認識が重要であり常にセキュリティ環境を確認しながら、企業の経営状況と並行して必要となるセキュリティソリューションを段階的に導入することが求められます。

実際の対策内容における監査はセキュリティ分野の知識が豊富な社員に任せるべきですが、確保が難しければ外部のセキュリティ企業に依頼してください。
対策内容やリスク管理の内容を評価してもらい、今後の参考につなげていきます。

そして、重要10項目は経営者が意識しておくべき内容をまとめており、実務レベルで対策の内容を決める管理者がスムーズに内容を反映できるように導きます。

3原則

  • 経営者のリーダーシップが重要
  • 取引先や顧客に配慮
  • 常に密接なコミュニケーション・情報共有を実施

リーダーシップが求められる内容

  • サイバーセキュリティリスクを経営課題に追加
  • CISOの任命またはチーム体制の確立
  • CISOの役割と責任分担の明確化
  • 現状のセキュリティ環境における課題の把握と見直し
  • 取引先や顧客とセキュリティ環境の共有・連携
  • 外部組織との接点を持ち情報収集を実施

10項目

  1. サイバーセキュリティ対応方針の決定・ステークホルダーに開示
  2. リスク管理の体制構築・強化(CISOの任命、内部統制、災害対策)
  3. 自社の情報資産を脅かすリスク把握・目標・対応計画の策定
  4. PDCAサイクルの実施・内容開示
  5. 取引先や関連企業と互いのセキュリティ対策の内容共有
  6. 予算の確保・人材育成
  7. 外部委託会社システム管理の委託範囲特定と対策の確認
  8. 外部からサイバー攻撃やマルウェア感染に関しての情報収集・許攸を実施
  9. 緊急時の体制整備(CSIRTの設置)・定期的な演習を実施
  10. 被害発覚後の情報把握・開示のための準備体制の整備

サイバーセキュリティ対応方針の内容はどんな内容を記載するべきか?

必ず網羅すべきなのは「サイバーセキュリティは企業のリスク管理で不可欠な対策として、認識・対応している」とアピールすることです。
取引先や国に対してもセキュリティ対策に取り組んでいることを明確に示します。
そして、自社がセキュリティをどのように考えているか表明する場でもあるので、3原則の内容を踏まえつつ自社が考えている内容をわかりやすく示すことが大切です。

具体的に盛り込むべき内容

  • 自社のセキュリティ上の課題に関与した内容
  • 自社の経営戦略・事業に沿った内容
  • ヒト・モノ・カネの制約範囲内で策定
  • 現実的に実行できる内容で策定

CISOとは?

CISO(Chief Information Security Officer)は、企業におけるセキュリティ対策の最高責任者を指します。
社員が利用するPCやスマートフォンなどのデバイス機器やネットワーク機器の安全管理はもちろん、機密情報に該当する情報の管理方法や既定の策定、情報漏洩に関しての予防策から報告体制の整備など、セキュリティに関する全ての内容をまとめます。

また、トップの方針を現場に伝え組織が一丸となって機能するよう様々な調整を行う緩衝材としての役割も期待されており、幅広い能力を求められる点が特徴です。
人事・総務・広報など他部署との連携を図るコミュニケーション能力、トップと現場の声を汲み取る理解力、決まった内容を行う実務力など様々な能力が要求されるため、一人で行うよりもチームで分担してそれぞれが役割を担うのが得策だと考えられています。

CSIRTとは?

CSIRT(Computer Security Incident Response Team)は、自社システムや情報資産の脅威となるサイバー攻撃や情報漏洩といったセキュリティインシデントに対して対応する専門チームです。
CSIRTは情報漏洩が起きた場合の技術的支援を受ける判断、報告先の指示、対応内容の明確化などセキュリティインシデント発生後の対応だけでなく、事前に情報漏洩が起きた場合の対応や連携の取り方、他社で情報漏洩が起きた事例紹介など、実際に起きた場合のことも想定して事前準備も行います。

CSIRTの設置が叫ばれている理由はサイバー攻撃の多様化・巧妙化により、インシデントの発生を防ぐことは困難な状況だからです。
全ての企業が犯罪者にとってはターゲットであり、攻撃に対する備えを万全にする必要があります。
近年ではサプライチェーン攻撃や標的型攻撃により中小企業をターゲットにした攻撃も増えており、「うちの会社は狙われない」といった発想でセキュリティ対策を怠っていると、犯罪者から狙われ簡単に情報盗取されます。

CSIRTを社内に設置することで、セキュリティインシデントの備えや予防を行うことができ、実際にマルウェア感染や不正アクセスが起きたとしても、最小限の被害に留めることが可能です。
また、CSIRTの設置が社内に難しければ外部サービスを活用し、防御・検知・対処といった技術的な部分は専門企業に任せることも一つの選択肢です。
社員への教育やインシデント発生時における対処方法の確立に集中することで、実際にインシデントが発生しても落ち着いて対処ができます。

CSIRTが情報収集すべき内容

  • 脆弱性攻撃
  • サイバー攻撃の発生状況
  • 警戒情報の発令有無
  • マルウェアやサイバー攻撃の特徴

まとめ

サイバー攻撃の脅威は絶え間なく続いており、自社の情報資産や取引先を守るためにもセキュリティ対策を定期的に見直し、脆弱性を無くす努力が求められます。
今後は働き方の多様化がさらに進みデジタルツールの活用範囲がより増えてくるため、カバーすべき範囲も増えます。
安定した売上を確保するための攻めの経営戦略だけでなく、守りの経営戦略としてサイバーセキュリティの強化は重要です。

ガイドラインの内容を参考にしつつ、自社のセキュリティポリシーを定めてください。
また、自社でセキュリティ分野においての人材確保が難しければ、外部の企業をうまく活用して安全性の強化につなげます。

DocuSign(ドキュサイン)とは?使い方や特長などについて解説!

DocuSignとは?

全世界180か国、50万以上のユーザーが導入している世界ナンバー1シェアを誇るクラウド型電子署名サービスです。契約書・社員の入社書類・発注書など、これまで紙文書で正当性を持たせていた業務をスピーディーに完結させます。また、クラウド型のサービスのため、インターネットに接続できる環境さえ整っていれば業務を行うことが可能です。

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損害賠償とは?情報漏洩に関する脅威の種類についても解説!

情報漏洩が起きた場合の損害賠償とは?

2018年にJNSA(日本セキュリティ・ネットワーク協会)が発表したデータによると、個人情報がセキュリティインシデントによって流出した場合、1件あたりの被害総額は平均で6億3,767万円でした。
個人情報はダークウェブで名簿業者への売却・犯罪行為への悪用・クレジットカード情報を利用しての不正送金など利用価値が高く、一度でも情報漏洩が起きると大きな影響を及ぼします。
また、近年ではターゲット企業を直接狙わず取引のある中小企業を足掛かりにして、ターゲット企業の情報盗取を行うサプライチェーン攻撃も増加しています。

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【4/15ウェビナー開催のお知らせ】クラウドサービス(SaaS)の管理にまつわるセミナー

昨今のコロナ禍の影響から、テレワークやDX(デジタルトランスフォーメーション)へのお取り組みを積極的に行われている企業様も多いかと思います。クラウドサービスも複数導入した状況ではないでしょうか。

クラウドサービスはインターネットさえ接続できれば利用する事が出来、非常に便利です。ですので、体制の整備よりも導入が優先される事が多く、結果として「管理体制が整備できていない」「管理のリソースが不足している」「管理のベストプラクティスが分からない」という企業様も非常に増えてきています。

今回は、そんな環境にあるご担当者様の一助になればと思い、クラウドサービス(SaaS)の管理・運用にまつわるコツをご紹介するセミナーを開催することに致しました。

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Zoomとは?機能・特徴・導入メリットを解説します!

Zoomとは?

Zoomビデオコミュニケーションズ社が提供するクラウド型のビデオ・オンライン会議ツールです。
ビデオ会議機能に加えチャットやカレンダー機能を搭載し、スピーディーなコミュニケーションと効率的なスケジュール調整を実現します。
また、通信の安定性の高さやマルチデバイス対応機能を搭載し、場所とデバイス機器を問わずシームレスに会議へ参加できます。

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Salesforceとは?機能や導入メリットについて解説します!

Salesforceとは?

セールス・ドットコム社がクラウド上で提供するCRM(Customer Relationship Management:顧客管理システム)のことです。パナソニック・三菱UFJ銀行・ビズリーチなど、日本を含めて全世界15万社が導入をしています。Salesforceの特徴は組織内での顧客情報の共有・管理や事務作業の自動化など、顧客満足度向上に直結する営業プロセスの業務改善が図れることです。

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Azure ADとは?オンプレミスADとの違いやメリットを解説!

Azure AD(Azure Active Directory)とは?

Microsoft社が提供しているクラウド版のActiveDirectoryです。
社内で利用するクラウドサービスのアカウント情報を一括で管理する他、シングルサインオン多要素認証を搭載するなど、IDaaS(Identity as a Service)としての機能も果たします。

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クラウドの設定ミスとは?情報漏洩が起きる理由や事例を紹介します!

クラウドとは?

業務で必要なネットインフラやソフトウェアをインターネットを経由して利用することです。
ベンダーがサービスとしてインターネット上に不特定多数のユーザー向けに提供しており、料金さえ払えば誰でも利用できます。
全ての設備を揃える必要があったオンプレミスとは異なり、自社でサーバー・ストレージの購入、ソフトウェアのインストールをする必要がありません。

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IAPとは?VPNの課題やZTNAとの相性も交えて解説!

IAPとは?

IAP(Identity-Aware Proxy:アイデンティティー認識型プロキシー)は、プロキシーを活用してデータ通信を行うセキュリティソリューションの一つです。プロキシが通信の中継役を担うことでセキュリティ担保を行い、セキュリティレベルの向上や不正アクセスのリスク軽減に寄与します。また、IAPではコネクターと呼ばれるサーバーを経由してアプリケーションに接続します。

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